日出町:末端給水事業

団体

44:大分県 >>> 日出町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021210%220%230%240%250%260%270%280%290%300%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性①経常収支比率は、126.59%であり、全国平均(110.27%)及び類似団体平均値(108.35%)を上回っていることから経営状況は良好である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、383.17%であり、全国平均(260.31%)及び類似団体平均値(367.55%)を上回っています。④企業債残高対給水収益比率については、216.50%で全国平均(275.67%)及び類似団体平均値(418.68%)を下回っています。⑤料金回収率は、120.68%で全国平均(100.05%)及び類似団体平均値(94.78%)を上回っている。給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示しています。以上すべての指標について全国平均及び類似団体平均値より、良好な数値であることから、経営の健全性は問題ないと考えます。経営の効率性⑥給水原価は、99.20円で全国平均(166.40円)及び類似団体平均値(181.30円)を下回っています。⑦施設利用率は、64.43%で全国平均(60.69%)及び類似団体平均値(55.89%)を上回っています。以上⑥⑦より、施設利用率が高く、給水原価が低いことから、経営の効率性は図られています。⑧有収率については、81.18%で全国平均(89.82%)及び類似団体平均値(81.27%)を下回っていることから、漏水調査や老朽管の布設替を計画的に行いたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、53.30%で全国平均(50.19%)及び類似団体平均値(50.63%)を上回っています。②管路経年比率は、12.49%で全国平均(20.63%)及び類似団体平均値(18.28%)を下回っていますが、年々経年化率が上がっています。③管路更新率は、0.52%で全国平均(0.69%)及び類似団体平均値(0.53%)を下回っています。令和3年度末に、管路耐震化計画を策定するので、今後はその計画に沿って管路の更新を行いたいと思います。

全体総括

日出町においては、現時点で施設の効率性・収益性・経営の健全性については、概ね問題は無いと考えています。しかし、給水人口の減少等による水道料金収入の減少、各施設の老朽化による更新等で厳しい財政運営が予想されることから、各指標の傾向を十分に分析し対策を講じる必要があります。令和3年度末に耐震化計画、アセットマネジメント計画を策定しますので、その計画に沿って、施設、管路更新を行い、必要であれば料金の適正化も視野に入れた、持続可能な水道事業経営を行っていきたいと考えています。