国東市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①『収益的収支比率』・・・収益的収支の総費用に地方債償還金を加えた費用を料金収入や一般会計繰入金等の総収益でどの程度賄われているかを示す指標。100％未満のため、今後も維持管理費の削減や使用料収入の増加（接続推進等）が必要です。④『企業債残高対事業規模比率』・・・料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を示す指標。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。類似団体平均を上回っていますが、今後も維持管理費の削減や使用料収入の増加（接続推進等）が必要です。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体と比較すると下回っていますが、経費回収率向上のため、今後も維持管理費の削減や有収水量の増加（接続推進等）が必要です。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。近年は人口減少及び事業所からの流入量の減少のため低下しています。今後も接続推進等による流入量の増加、又は適切な規模に合わせた施設更新等を行う必要があります。⑧『水洗化率』・・・処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。類似団体平均以下のため今後も継続した接続推進を行う必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。平成10年3月31日に供用開始しており、主だった管渠の老朽化はみられないため、更新は行っていません。

全体総括

平成28年度に料金改定を行っていますが、人口減少等の影響により、使用料収入の減少が見込まれます。今後も接続率の向上や計画的な更新、維持管理費の削減、料金改定の検討を行います。また、令和２年度より、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営の実現を目指します。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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