国東市:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

20162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%累積欠損金比率
20162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%流動比率
201620172018201920202021440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%企業債残高対給水収益比率
20162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%料金回収率
20162017201820192020202117,800円18,000円18,200円18,400円18,600円18,800円19,000円19,200円19,400円19,600円19,800円20,000円20,200円20,400円20,600円給水原価
20162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%施設利用率
20162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%85%86%有収率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄われているかを示す指標。100%を下回っており、今後とも経費削減と料金改定を行う必要があります。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。0%を上回っており、今後とも経費削減と料金改定を行う必要があります。③『流動比率』・・・流動負債に対する流動資産の割合で、短期債務に対する支払能力を表す指標。100%を下回っており、支払能力を高めるための経営改善を行う必要があります。④『企業債残高対給水収益比率』・・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。類似団体平均値を上回っており、企業債への依存度が高い状態にあると言えますが、類似団体平均値に近付いてきており、今後も継続して取組んでいきます。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。100%を下回っており、必要な経費を給水収益で賄えていないと言えます。今後とも経費削減と料金改定を行う必要があります。⑥『給水原価』・・・有収水量1㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標。類似団体平均値を下回っており、経費削減が進んでいると言えます。今後も継続して取組んでいきます。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。類似団体平均値を上回っています。施設の統廃合等を含め、適切な施設規模を、今後も検討していきます。⑧『有収率』・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。類似団体平均値を上回っており、漏水に対する取組の効果が出ていると言えますが、さらに漏水対策に取組んでいきます。
2016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%有形固定資産減価償却率
2016201720182019202020215%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%管路経年化率
201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。類似団体平均値を下回っており、施設は比較的新しいと言えます。②『管路経年比率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。類似団体平均値を下回っており、管路は比較的新しいと言えます。③『管路更新率』・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。類似団体平均値を上回っており、これは、R2年度の国庫補助事業によるものです。今後とも計画的に更新していく必要があります。

全体総括

H28年度から国東市では、それまで11簡易水道と1給水施設で運営してきた事業を統合して上水道事業となり、公営企業会計に移行しました。上記の移行により、水道料金収入を主たる財源としての事業運営が必要となることから、10%値上げとした新料金を、H28年度から適用しました。また、段階的従量制を導入したうえでの、10%値上げとした新料金を、R2年10月1日から適用しました。人口減少・水道使用料減少が見込まれ、経営状況は厳しさを増していますが、老朽管の更新等、施設整備の必要もあるため、経営戦略に則りながら、中長期的な視点に立ち、今後とも料金改定や事業の計画的な推進を図っていく必要があります。