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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額はプラス３６７，１８１千円となったが、基準財政収入額もプラス１４９，１８７千円であり、ともに微増であったため、横ばいとなった。また、類似団体平均値と比較して０．１１ポイント低いことから、今後、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。

類似団体内順位：26/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出においては、人件費、補助費、公債費が増加したものの、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、物件費、扶助費等は減少し、歳出経常一般財源は、マイナス２０２，９１３千円となった。また、歳入においても、地方税は減少したものの、普通交付税、地方消費税交付金の増加に伴い、歳入経常一般財源はプラス２１，１４７千円となったことから、経常収支比率は１．８ポイント改善した。しかし、類似団体との比較は、４．５ポイント高い状況。今後も行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直しを更に進めるとともに、効果及び優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、また、公共施設管理の指定管理化等、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：31/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分母側の人口がマイナス５１９人となったこと、また会計年度任用職員制度に伴い人件費が増加していること等により、人口１人当たりの決算額は、２９，６０３円増加した。類似団体と比較すると人件費が多いが合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響しているものの、保有する公共施設を直営で行っていること等も影響している。今後も、行財政改革プラン等に基づき職員定員管理の適正化やアウトソーシングの推進等を行い、人件費、物件費等の抑制を図る。

類似団体内順位：32/35

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、経験年数改装の変動等により、昨年と比べ０．２ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では、３．５ポイント高と乖離が大きく、今後も、行財政改革プラン等に基づき、給与制度の見直し、また、給与カット等により、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：34/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分母側の人口がマイナス５１９人となったが、分子側の職員数も減少しており、人口１，０００人当たりの職員数も０．０１人減少した。今後も行財政改革プラン等に基づき、早期退職制度、住民サービスを低下させないことを前提に、ＩＣＴの活用や電子化（ＡＩ、ＲＰＡ等）、アウトソーシングの推進等により、職員数の削減を図りながら定員適正管理に努める。

類似団体内順位：34/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母側の標準財政規模がプラス２００，０４９千円となったことに加え、分子側の元利償還金がマイナス１７８，６９８千円の影響が大きく、実質公債費比率は２．０ポイント改善した。今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されているため、事業の見直し・精査等を行い新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。

類似団体内順位：6/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、平成２７年度以降比率無しとなっている。しかしながら、今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、事業の見直し・精査、義務的経費の削減等を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/35

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費は、前年と比較して、会計年度任用職員制度により物件費計上からの移行もあり、３３８，９２３千円増加している。類似団体と比較しても８．５ポイント高くなっている。これは、保育所や各種公共施設運営を直営で行っていることや、給与制度が影響している。今後も、行財政改革プラン等に基づき、各種業務及び公共施設管理等のアウトソーシングの推進や給与制度の見直しに努める。

類似団体内順位：35/35

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費は、会計年度任用職員制度により人件費への移行に伴い、マイナス２６４，７９０千円となり、２．３ポイント改善している。また、これに加え、新型コロナウイルス感染症による事業未実施等の影響も大きい。今後も、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直し等を行い抑制に努める。

類似団体内順位：12/35

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費は、前年と比較してマイナス１８２，７００千円となり、１．６ポイント改善した。しかし、これは、新型コロナウイルス感染症に伴う受診控え等によるもの。類似団体の平均と比較して０．２ポイント低くなっているものの、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、事業検証・評価業務において、費用対効果を精査し見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：20/35

その他

その他の分析欄

経常収支比率のその他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度と比較して、３．７ポイント改善しているが、繰出金における公共下水道事業等の法適用企業会計への移行等に伴うもの。しかし、類似団体と比較して１．７ポイント高い。特に繰出金について、特別会計の事業見直し等を行い、削減に努めなければならない。

類似団体内順位：23/35

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等は、公共下水道事業等の法適用企業会計への移行等により、３１３，２５３千円増加し、２．７ポイント悪化した。類似団体との比較は、５．２ポイント低くなっている。今後も、行財政改革プラン及び補助金の交付に関する指針に基づき、市単独の負担金や補助金については、必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。

類似団体内順位：7/35

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費は、義務教育学校（小中教育一貫校）建設費用における償還開始により、前年度比較してプラス４５，８９７千円となり、０．３ポイント悪化した。今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、各種事業の実施時期の平準化により新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。

類似団体内順位：24/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率の公債費以外は、前年度と比較して２．１ポイント改善したものの、類似団体と比較して３．５ポイント高い。今後は、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の検証・評価による見直しを進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い且つ費用対効果の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：29/35

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出のうち大きな割合を占めるのは、総務費、民生費、教育費及び公債費であり、全体の約７５％。総務費は、ＣＡＴＶ施設整備事業（光化）等の影響により増加している。民生費は、新型コロナウイルス感染症等の影響で生活保護費が減少しているものの、障がい児通所給付費等の影響で、前年度に比べ４，８６４円増加している。教育費については、義務教育学校（小中一貫教育校）創設事業（一部除く。）や安岐中央公民館建設事業等の完了により、前年度に比べ３３，４１１円減少している。公債費については、義務教育学校（小中一貫教育校）創設事業における償還開始及び繰上償還（８６１百万円）により、３３，５７６円増加し、高い数値となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約１，００９，８６１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５３，９４２円となっており、人口減少の影響及び類似団体を比較して職員数が多いことが原因である。補助費等は、特別定額給付金給付事業等により１２３，８７６円増加している。普通建設事業費は、ＣＡＴＶ施設整備事業（光化）、市役所周辺整備事業、施設園芸事業、公営住宅改修事業等があったものの、義務教育学校（小中一貫教育校）創設事業（一部除く。）や安岐中央公民館建設事業等の完了に伴い、前年度に比べ、マイナス６，５３３円となった。公債費は、義務教育学校建設事業における償還開始及び繰上償還（８６１百万円）により、前年度に比べ、３３，５７６円増加し、高い数値となっている。投資及び出資金の増と、繰出金の減は、公共下水道事業等の法適用企業会計への移行によるもの。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度の実質収支は５７２，０８８千円で令和元年度の４２９，５５２千円から１４２，５３６千円増加している。（実質収支比率４．７７％）財政調整基金残高は、財源不足を補完する取崩しにより１０７，９６２千円減少し、標準財政規模に対する比率も１．４ポイント下降した。なお、実質単年度収支は、プラス８９５，６４４千円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

過去５年間においては、いずれの年度でもすべての会計で黒字を計上している。現在のところ財政運営は健全であると判断できる。今後も財政の健全性を維持するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

前年度と比較して、元利償還金はプラス７百万円となったが、公営企業の元利償還金に対する繰入金がマイナス１８６百万円、算入公債費がプラス１３３百万円となったことにより、実質公債費比率の分子はマイナス３１２百万円となっている。実質公債費比率は３カ年平均で５．４％となり、前年度と比べ２．０ポイント改善している。今後、広域ごみ処理場建設事業や老朽化した施設の改修等に対する財源として地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が予想される。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率は、平成２８年度より充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しとなっている。過去５年は順調に減少傾向にあるが、今後、公共施設（小中学校施設、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育施設等）の長寿命化や広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、予断を許さない状況である。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）繰上返済の実施に伴い減債基金を８６１百万円取り崩したこと、ふるさと応援寄附金を５８３百万円積み立てたこと等により、基金全体で、５７０百万円の減となった。（今後の方針）財源を確保するため財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金、ＣＡＴＶ施設整備事業や広域ごみ処理場建設事業等の大型事業を実施したことによる地方債の償還に備えるための減債基金の積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金２２６百万円を積み立てたことによる増。運用益等１７百万円を積み立てたことによる増。財源不足分等による３５１百万円を取り崩しによる減。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を維持するよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）運用益９百万円を積み立てたことによる増と、繰上償還により８６１百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）地方債償還及び繰上償還の財源として積立てている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に活用する。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積み立て等により１，３１８百万円の増、保育料の軽減等の７０事業の経費に充当したため７３５百万円の減。・地域振興基金：運用益の積み立て等により２０百万円の増。・公共施設整備基金：運用益の積み立て等により１１百万円の増、地域住宅支援交付金事業（公営住宅改修）に充当したため２００百万円の減。・地域福祉基金：積立金の運用益を事業に活用する果実運用型の基金のため増減なし。・過疎地域自立促進基金：運用益の積立てを実施。（今後の方針）・ふるさと応援基金：贈られた寄附金は必要経費を除いた全額を積立てながら、「子育て」や「定住」等の施策の経費に取り崩していく。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等の事業のため必要な額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・地域福祉基金：今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に対応するため必要な額を積み立てる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市が保有する有形固定資産の老朽化が進み、減価償却率が上昇している状況。令和２年度末に改訂した公共施設総合管理計画において、今後３６年間で公共施設の延べ床面積総数を３０％縮減するという目標を引き続き掲げている。令和元年度末には公共施設個別管理計画を策定し、施設ごとに今後の方針を定めている。老朽化した有形固定資産の状態や活用状況を踏まえ、長寿命化や複合化、除却等の対策を計画的に進めていく。

類似団体内順位：29/33

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、当市は類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後、広域ごみ処理場の建設、ケーブルテレビ施設整備、老朽化した公共施設（特に、学校、道路・橋梁・トンネル等）の更新（長寿命化）等に伴う大規模な起債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、上昇していく見通しとなっている。

類似団体内順位：18/35

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、当市は、地方債残高の横ばい及び基金の増加等により、類似団体と比較して財政状況が比較的良いように見えるが、合併前の旧団体が保有していた公共施設等の数、規模とも大きく、老朽化も進行し、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。今後、広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）等が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要とされる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は、両指標とも順調に推移している。次年度以降においても、繰上返済を予定していることから実質公債費比率は下がる予定ではあるが、それ以上に広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）、ケーブルテレビ施設整備等に伴う大規模な起債の発行が見込まれていることから、上昇していく見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

当市は、半島中心の山間部から放射状に丘陵地と谷間が海岸に向かって広がり、特に北部では小さな入り江と岬が連続するリアス式海岸を形成しているため、道路・橋梁・トンネル・港湾・漁港といったインフラ施設は多く一人当たりの保有量においても平均を上回る。また、そのインフラ施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均、大分平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。今後、長寿命化計画によって対策を進めていくことになる。公営住宅については、同減価償却率が類似団体と比較して差は小さいものの高い水準を示しているため、老朽化が進んでいることが分かる。人口に対しても供給数が多いことから、計画的に老朽化対策や除却等、適正管理を行っていく。幼稚園・保育所及び学校施設では、他の施設ほど、同減価償却率は高くないものの、人口減少を加味すると、施設の再編が必要となってくる。児童館・公民館は、同減価償却率が高く、全国平均、大分県平均、類似団体平均ともに大きく上回っている。老朽化が進んでいることから、施設の再編等が必要となってくる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本市において、全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設となっている。体育館・プールについては、スポーツ施設整備計画により、計画的に更新（長寿命化）等を進める。福祉施設については、人口減少を加味すると、施設の再編が必要となってくる。消防施設は消防団の再編等により、機庫等の施設整備を進める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から-476百万円の減少(-0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が72.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から-685百万円減少(-2.9%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-777百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から359百万円増加(0.3%)し、負債総額は前年度末から6,164百万円増加(16.8%)した。負債の増加の主な要因は下水道事業会計の法適用化に伴う調整によるものである。また、資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて23,177百万円多くなるが、負債総額も19,592百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から489百万円増加(0.4%)し、負債総額は前年度末から6,070百万円増加(15.9%)した。資産総額は、一般会計等に比べて26,625百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、21,086百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は24,031百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,581百万円、前年度比92百万円)であり、純行政コストの19.7%を占めている。即ち4,581百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。また、社会保障給付(2,902百万円、前年度比-8百万円)も今後も大きな金額が見込まれるが、純行政コストの13%を占め、高齢化に伴う増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が3,960百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,605百万円多くなり、純行政コストは7,289百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が5,501万円多くなっている一方、物件費が1,889百万円多くなっているなど、経常費用が17,740百万円多くなり、純行政コストは12,224百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国庫補助金等からなる財源(22,972百万円)が純行政コスト(23,254百万円)を下回っており、本年度差額は-282百万円となり、純資産残高は210百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、水道事業会計、下水道事業会計の利用料などが含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,869百万円多くなっており、本年度差額は298百万円となり、純資産残高は-5,805百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,061百万円多くなっており、本年度差額は555百万円となり、純資産残高は5,581百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は2,920百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行ったことから、-1,399百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-778百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から743百万円増加し、1,312百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,173百万円多い4,093百万円である。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-1,512百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,247百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,334百万円増加し、2,568百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,246万円多い4,166百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-1,460百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,189百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を調整した結果、本年度末資金残高は前年度から1,512百万円増加し、3,280百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。施設の長寿命化更新を進めており、人口減少の影響もあり、最終的には前年度末に比べて5.6万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度である。前年度と比較すると、歳入の一時的な増加により歳入額対資産比率は一10.8年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新もあるが、前年度より0.8%上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度で、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度からわずかに減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち20%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。また、令和2年度に大幅に増加したが、コロナウイルス蔓延に係る特別定額給付金等によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等が新たな起債を上回り、前年度から1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,224百万円となっている。類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく4,581百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市設楽町和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町飯南町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市勝浦町上勝町佐那河内村神山町東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町大月町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町