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基準財政需要額はプラス３６７，１８１千円となったが、基準財政収入額もプラス１４９，１８７千円であり、ともに微増であったため、横ばいとなった。また、類似団体平均値と比較して０．１１ポイント低いことから、今後、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。
歳出においては、人件費、補助費、公債費が増加したものの、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、物件費、扶助費等は減少し、歳出経常一般財源は、マイナス２０２，９１３千円となった。また、歳入においても、地方税は減少したものの、普通交付税、地方消費税交付金の増加に伴い、歳入経常一般財源はプラス２１，１４７千円となったことから、経常収支比率は１．８ポイント改善した。しかし、類似団体との比較は、４．５ポイント高い状況。今後も行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直しを更に進めるとともに、効果及び優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、また、公共施設管理の指定管理化等、経常経費の削減を図っていく。
分母側の人口がマイナス５１９人となったこと、また会計年度任用職員制度に伴い人件費が増加していること等により、人口１人当たりの決算額は、２９，６０３円増加した。類似団体と比較すると人件費が多いが合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響しているものの、保有する公共施設を直営で行っていること等も影響している。今後も、行財政改革プラン等に基づき職員定員管理の適正化やアウトソーシングの推進等を行い、人件費、物件費等の抑制を図る。
ラスパイレス指数は、経験年数改装の変動等により、昨年と比べ０．２ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では、３．５ポイント高と乖離が大きく、今後も、行財政改革プラン等に基づき、給与制度の見直し、また、給与カット等により、給与水準の適正化に努める。
分母側の人口がマイナス５１９人となったが、分子側の職員数も減少しており、人口１，０００人当たりの職員数も０．０１人減少した。今後も行財政改革プラン等に基づき、早期退職制度、住民サービスを低下させないことを前提に、ＩＣＴの活用や電子化（ＡＩ、ＲＰＡ等）、アウトソーシングの推進等により、職員数の削減を図りながら定員適正管理に努める。
分母側の標準財政規模がプラス２００，０４９千円となったことに加え、分子側の元利償還金がマイナス１７８，６９８千円の影響が大きく、実質公債費比率は２．０ポイント改善した。今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されているため、事業の見直し・精査等を行い新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、平成２７年度以降比率無しとなっている。しかしながら、今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、事業の見直し・精査、義務的経費の削減等を行い、財政健全化に努める。
経常収支比率の人件費は、前年と比較して、会計年度任用職員制度により物件費計上からの移行もあり、３３８，９２３千円増加している。類似団体と比較しても８．５ポイント高くなっている。これは、保育所や各種公共施設運営を直営で行っていることや、給与制度が影響している。今後も、行財政改革プラン等に基づき、各種業務及び公共施設管理等のアウトソーシングの推進や給与制度の見直しに努める。
経常収支比率の物件費は、会計年度任用職員制度により人件費への移行に伴い、マイナス２６４，７９０千円となり、２．３ポイント改善している。また、これに加え、新型コロナウイルス感染症による事業未実施等の影響も大きい。今後も、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の見直し等を行い抑制に努める。
経常収支比率の扶助費は、前年と比較してマイナス１８２，７００千円となり、１．６ポイント改善した。しかし、これは、新型コロナウイルス感染症に伴う受診控え等によるもの。類似団体の平均と比較して０．２ポイント低くなっているものの、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、事業検証・評価業務において、費用対効果を精査し見直しを行う必要がある。
経常収支比率のその他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度と比較して、３．７ポイント改善しているが、繰出金における公共下水道事業等の法適用企業会計への移行等に伴うもの。しかし、類似団体と比較して１．７ポイント高い。特に繰出金について、特別会計の事業見直し等を行い、削減に努めなければならない。
経常収支比率の補助費等は、公共下水道事業等の法適用企業会計への移行等により、３１３，２５３千円増加し、２．７ポイント悪化した。類似団体との比較は、５．２ポイント低くなっている。今後も、行財政改革プラン及び補助金の交付に関する指針に基づき、市単独の負担金や補助金については、必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。
経常収支比率の公債費は、義務教育学校（小中教育一貫校）建設費用における償還開始により、前年度比較してプラス４５，８９７千円となり、０．３ポイント悪化した。今後、公共施設（小中学校、道路・橋梁・トンネル、社会体育・教育等）の長寿命化、広域ごみ処理場建設事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、各種事業の実施時期の平準化により新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。
経常収支比率の公債費以外は、前年度と比較して２．１ポイント改善したものの、類似団体と比較して３．５ポイント高い。今後は、行財政改革プラン等に基づき、事務事業の検証・評価による見直しを進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い且つ費用対効果の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
（増減理由）繰上返済の実施に伴い減債基金を８６１百万円取り崩したこと、ふるさと応援寄附金を５８３百万円積み立てたこと等により、基金全体で、５７０百万円の減となった。（今後の方針）財源を確保するため財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金、ＣＡＴＶ施設整備事業や広域ごみ処理場建設事業等の大型事業を実施したことによる地方債の償還に備えるための減債基金の積み立てを行っていく。
（増減理由）決算余剰金２２６百万円を積み立てたことによる増。運用益等１７百万円を積み立てたことによる増。財源不足分等による３５１百万円を取り崩しによる減。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を維持するよう努めることとしている。
（増減理由）運用益９百万円を積み立てたことによる増と、繰上償還により８６１百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）地方債償還及び繰上償還の財源として積立てている。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に活用する。（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積み立て等により１，３１８百万円の増、保育料の軽減等の７０事業の経費に充当したため７３５百万円の減。・地域振興基金：運用益の積み立て等により２０百万円の増。・公共施設整備基金：運用益の積み立て等により１１百万円の増、地域住宅支援交付金事業（公営住宅改修）に充当したため２００百万円の減。・地域福祉基金：積立金の運用益を事業に活用する果実運用型の基金のため増減なし。・過疎地域自立促進基金：運用益の積立てを実施。（今後の方針）・ふるさと応援基金：贈られた寄附金は必要経費を除いた全額を積立てながら、「子育て」や「定住」等の施策の経費に取り崩していく。・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等の事業のため必要な額を積み立てる。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・地域福祉基金：今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業に対応するため必要な額を積み立てる。
当市が保有する有形固定資産の老朽化が進み、減価償却率が上昇している状況。令和２年度末に改訂した公共施設総合管理計画において、今後３６年間で公共施設の延べ床面積総数を３０％縮減するという目標を引き続き掲げている。令和元年度末には公共施設個別管理計画を策定し、施設ごとに今後の方針を定めている。老朽化した有形固定資産の状態や活用状況を踏まえ、長寿命化や複合化、除却等の対策を計画的に進めていく。
債務償還比率については、当市は類似団体と比較して低い水準ではあるが、今後、広域ごみ処理場の建設、ケーブルテレビ施設整備、老朽化した公共施設（特に、学校、道路・橋梁・トンネル等）の更新（長寿命化）等に伴う大規模な起債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、上昇していく見通しとなっている。
将来負担比率は、当市は、地方債残高の横ばい及び基金の増加等により、類似団体と比較して財政状況が比較的良いように見えるが、合併前の旧団体が保有していた公共施設等の数、規模とも大きく、老朽化も進行し、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にある。今後、広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）等が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要とされる。
近年は、両指標とも順調に推移している。次年度以降においても、繰上返済を予定していることから実質公債費比率は下がる予定ではあるが、それ以上に広域ごみ処理場の建設、老朽化した公共施設の更新（長寿命化）、ケーブルテレビ施設整備等に伴う大規模な起債の発行が見込まれていることから、上昇していく見込みである。