国東市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は人口減少等の影響によりマイナス８３，２５６千円となったが、基準財政収入額は法人税や地方消費税交付金等が増額となったことでプラス６３，５７７千円となり、財政力指数は０．０１ポイントアップとなった。しかし、類似団体平均値と比較して０．１１ポイント下回っていることから、今後、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。

類似団体内順位：25/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出においては、補助費等や繰出金が増加したが、人件費や公債費等が減額となったことにより、歳出経常一般財源はマイナス２４２，４１２千円となった。しかし、歳入においても、地方交付税の大幅な減額などの影響により、歳入経常一般財源はマイナス４０７，３６５千円となったため、経常収支比率は１．２ポイント悪化した。類似団体との比較でも、４．８ポイント高となっている。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、効果及び優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。

類似団体内順位：33/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分母側の人口が５６０人減となったが、分子側の人件費、物件費及び維持補修費も減となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，１０３円の減額となった。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。今後、新規採用職員の抑制や早期退職制度の活用等により、定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：30/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等により、昨年と比べ０．１ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では、３．２ポイント高と乖離が大きく、今後は給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：35/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分母側の人口は５６０人減となったことにより、人口１人当たりの職員数は０．１２人増加した。今後、新規採用職員の抑制や早期退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。

類似団体内順位：35/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分母側の標準財政規模がマイナス２９７，３７１千円となったが、分子側の元利償還額も平成２９年度に繰上償還を実施した効果により、マイナス３３７，６８８千円となった影響が大きく、実質公債費比率は１．０ポイント改善した。今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。

類似団体内順位：19/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、平成２７年度以降比率無しとなっている。しかしながら、今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、新規事業の見直しや義務的経費の削減などを行い財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費は、前年と比較してマイナス４５，４０９千円となったものの、普通交付税の減額等の影響により０．６ポイント悪化した。また、類似団体と比較しても６．７ポイント高くなっている。今後も事務事業の見直しや民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：33/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常的経費は、賃金や委託料等の増額により、前年と比較してプラス２６，２１５千円となり、０．６ポイント悪化したが、類似団体との比較では、０．２ポイント低くなっている。今後も、事務事業の見直し等を行い抑制に努める。

類似団体内順位：13/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費は、前年と比較してプラス１０，６３２千円となり、０．４ポイント悪化した。全体的に断続的な増加傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても０．３ポイント高くなっている。今後は、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：21/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度と比較して１．０ポイント悪化し、類似団体と比較して３．２ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。

類似団体内順位：29/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

物件費における経常的経費は、各種事業における負担金等の増額により、前年度と比較して、プラス３０，１６３千円となり、０．５ポイント悪化したが、類似団体と比較して６．０ポイント低くなっている。今後も、市単独の負担金や補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。

類似団体内順位：9/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費は、平成２９年度に繰上償還を実施した効果により、前年度に比べマイナス３１４，９８６千円となり、１．９ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較して０．８ポイント高くなっている。今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。

類似団体内順位：24/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度と比較して３．１ポイント悪化し、類似団体と比較しても４．０ポイント高い。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：30/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出のうち大きな割合をしめるのは、総務費と民生費である。総務費はふるさと応援寄附金の減少等の影響等により減少しており、民生費は経済対策臨時福祉給付金の減少の影響等により決算額がマイナス５４，５３７千円だったが、人口減少の影響により１，９８６円の増額となった。また、保育料の無償化等の影響により類似団体と比較し高い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約７９４，０１２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３６，２８３円となっており、人口減少の影響で増加傾向にある。普通建設事業費は、道路構造物定期点検事業（交付金事業）や安岐総合支所施設改修事業等の更新事業の影響により前年度に比べ１１，４４９円増加し、公債費は、前年度に比べ２０，９４８円減少したが、繰上償還を６７７，９４９千円（平成２９年度１，００４，２４８千円実施）実施した影響により高い数値で推移している。また、ふるさと応援寄附金の減少に伴い、補助費等・物件費・積立金が減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度の実質収支は４１５，９２７千円で、平成２９年度の４０８，２５１千円から７，６７６千円増加している。財政調整基金残高は４３１，５９９千円減少し、標準財政規模に対する比率も２．７７ポイント下降した。なお、実質単年度収支はプラス２５４，０２６千円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国東市立国東自動車学校特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業特別会計市民病院事業特別会計水道事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

過去５年間においては、いずれの年度でもすべての会計で黒字を計上している。現在のところ財政運営は健全であると判断できる。今後も財政の健全性を維持するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較して、元利償還金の額がマイナス３３８百万円、公営企業の元利償還金に対する繰入金がマイナス１９百万円、算入公債費等がマイナス１２６百万円となったことにより、実質公債費比率の分子はマイナス２３１百万円となっている。実質公債費比率は単年度では６．９％と前年度に比べ２．２ポイント改善したため、実質公債費比率は８．５％と前年度と比べ１．０ポイント改善している。今後、広域ごみ処理場の建設をはじめとする大型事業に対する財源としての大規模な起債の発行が予定されることから、実質公債費比率は高い数値で推移することが予想される。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、平成２７年度より充当可能財源が将来負担額を上回っているため、比率無しとなっている。過去５年は順調に減少しているが、広域ごみ処理場の建設をはじめとする大型事業に対する財源としての大規模な起債の発行が予定されており、予断を許さない状況である。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方債の繰上償還を行ったため減債基金は４５０百万円の減となり、また、財政調整基金も４３２百万円の減となったため、基金全体でも７３６百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限の終了後の財源を確保するため財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金や義務教育学校建設等の大型事業を実施したことによる地方債の償還に備えるための減債基金の積み立てを行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減。・普通建設事業費の増加に伴う財源不足等によるもの。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を維持するように努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金２０４百万円を積み立てたことによる増加。・運用益等２４百万円を積み立てたことによる増加。・繰上償還６７８百万円を実施したことによる減。（今後の方針）・普通交付税の一本算定による交付減額に備え、地方債償還及び繰上償還の財源として積み立てている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・サンコーポラス整備基金：市営住宅サンコーポラス富来の施設整備に活用する。（増減理由）・地域振興基金：運用益の積立て等により２９百万円の増。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て等により８０６百万円の増、保育料の軽減等の５６事業の経費に充当したため７５０百万円の減。・公共施設整備基金：運用益等７３百万円を積み立てたことによる増。・地域福祉基金：積立金の運用益を事業に活用する果実運用型の基金のため増減なし。・サンコーポラス整備基金：運用益等１百万円を積み立てたことによる増、改修事業に充当したため１２百万円の減。（今後の方針）・地域振興基金：普通交付税の一本算定に備え一定額を積み立てる。・ふるさと応援基金：贈られた寄附金は必要経費を除いた全額を積立てながら、「子育て」や「定住」などの施策の経費に取り崩していく。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・地域福祉基金：今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・サンコーポラス整備基金：建築後３０年以上経過しており、今後予定されている大規模な改修費用に取り崩していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市が保有する有形固定資産の老朽化が進み、減価償却率が上昇している。平成２８年度末に策定した公共施設総合管理計画において、今後４０年間で公共施設の延べ床面積総数から３０％縮減するという目標を掲げている。これを踏まえて、令和元年度末に公共施設個別計画を策定し、施設ごとに今後の方針を定めた。老朽化した固定資産の状態や活用状況等を踏まえ、長寿命化や複合化、除却などの対策を計画的に進めていく。

類似団体内順位：5/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比べ低くなっているが、今後、広域ごみ処理場の建設や老朽化した施設の更新等に伴う大規模な起債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、上昇していく見通しである。

類似団体内順位：10/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高の減少及び基金の増加等により、類似団体と比較して財政状況が良いように見えるが、一方で、合併前の旧団体が保有していた、施設等の規模が大きく、老朽化も進行し、有形固定資産原価償却率は類似団体と比較して高い状況にある。今後、広域ごみ処理場建設や公共施設の老朽化対策が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要と考える。

62％63.7％65.2％66.8％67.7％68.5％69.3％70.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は両指標とも順調に推移しているが、今後、広域ごみ処理場の建設や老朽化した施設の更新等に伴う大規模な起債の発行が見込まれており、上昇していく見通しである。

3.9％4.5％5.4％7.4％8.5％9.4％9.5％9.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市は、半島中心の山間部から放射状に丘陵地と谷間が海岸に向かって広がり、特に北部では小さな入り江と岬が連続するリアス式海岸を形成しているため、橋りょう・トンネル、道路、港湾・漁港といったインフラ施設が多い。その内、道路を除いたインフラ施設については、減価償却率が全国平均、あるいは大分県平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。今後、長寿命化計画によって対策を進める必要となる。公営住宅では、減価償却率が類似団体と比較して差が小さいものの高い値を示しているため、老朽化が進んでいることが分かる。人口に対して供給数も多いことから、計画的に老朽化対策や除却等、適正管理を行っていく。児童館、公民館は、減価償却率が高く、全国・大分県・類似団体の平均値を全てで大きく上回っている。これらについては老朽化が進んでいるため、施設の再編等が必要となってくる。インフラを除いた全ての施設において、人口の減少により相対的に一人当たりの面積が増加してい認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設では他の施設に比べると、減価償却率は低いものの、さらに人口減少が進む考えられるため、施設の再編は必要となってくる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設となっている。体育館・プールについては、スポーツ施設整備計画により、計画的に更新等を進める。また、消防施設では、老朽化した旧消防本部の除却を進めている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額が前年度末から3,408百万円の減少となった。道路や橋りょうをはじめとした、インフラ資産の減価償却累計額が減価償却費によって増加したこと(平成30年度末:-1,271百万円、前年度から-32百万円※資産の減少)が最大の要因と考えられるが、流動資産に属する基金も881百万円減少していることから、基金残高についても注意をしながら行財政運営を行っていく。また、負債総額が前年度から1,422百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債残高の減少(1,219百万円)となる。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,757百万円減少し、負債総額は前年度末から2,307百万円減少した。特別会計についてもインフラ資産等の更新問題があることから、各種の計画に沿って更新を行うことで、更新費用の圧縮を図る。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,868百万円減少し、負債総額は前年度末から2,397百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて26,693百万円多くなるが、負債総額も14,693百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は20,805百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(4,533百万円)であり、純行政コストの22.3%を占めている。1年あたり4,533百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、維持補修費等経費の圧縮に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が4,065百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,891百万円多くなり、純行政コストは7,385百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が6,085万円多くなっている一方、物件費が917百万円多くなっているなど、経常費用が18,575百万円多くなり、純行政コストは12,567百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(18,064百万円)が純行政コスト(20,342百万円)を下回っており、本年度差額は-2,278百万円となり、純資産残高は1,986百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努めるとともに、引き続き各種行政コストの圧縮に取り組む。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,430百万円多くなっているが、本年度差額は-2,233百万円となり、最終的な純資産残高は1,449百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,645百万円多くなっており、本年度差額は-2,200百万円となり、純資産残高は1,471百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支は1,853百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-484百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から、1,219百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から150百万円減少し、619百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より689百万円多い2,542百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-455百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から、-1,881百万円となり、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、1,443百万円となった。連結では、構成団体の収入や支出が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より803百万円多い2,656百万円となっている。投資活動収支では、組合としての資産形成等が行われているため、-363百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から、-2,045百万円となり、本年度末資金残高は前年度から249百万円減少し、2,136百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、経年で見ると減価償却費の計上等によって4.4万円ほど減少している。建物や道路等インフラ資産といった「償却資産」はいずれ老朽化し更新期限を迎えることになるが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.14年下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少等により当該比率は0.28年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より9.8ポイント高い水準にある。また、前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも1.8ポイント高く、経年で見た場合でも純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.6ポイント増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、定員適正化や委託料の見直し等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を24.0万円上回っている。特に、純行政コストのうち22%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を16.1万円上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度か3.3万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、基金分を除く投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、749百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。