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基準財政需要額は人口減少等の影響によりマイナス８３，２５６千円となったが、基準財政収入額は法人税や地方消費税交付金等が増額となったことでプラス６３，５７７千円となり、財政力指数は０．０１ポイントアップとなった。しかし、類似団体平均値と比較して０．１１ポイント下回っていることから、今後、歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。
歳出においては、補助費等や繰出金が増加したが、人件費や公債費等が減額となったことにより、歳出経常一般財源はマイナス２４２，４１２千円となった。しかし、歳入においても、地方交付税の大幅な減額などの影響により、歳入経常一般財源はマイナス４０７，３６５千円となったため、経常収支比率は１．２ポイント悪化した。類似団体との比較でも、４．８ポイント高となっている。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、効果及び優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。
分母側の人口が５６０人減となったが、分子側の人件費、物件費及び維持補修費も減となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２，１０３円の減額となった。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。今後、新規採用職員の抑制や早期退職制度の活用等により、定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等により、昨年と比べ０．１ポイント増加した。また、類似団体平均との比較では、３．２ポイント高と乖離が大きく、今後は給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。
分母側の人口は５６０人減となったことにより、人口１人当たりの職員数は０．１２人増加した。今後、新規採用職員の抑制や早期退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。
分母側の標準財政規模がマイナス２９７，３７１千円となったが、分子側の元利償還額も平成２９年度に繰上償還を実施した効果により、マイナス３３７，６８８千円となった影響が大きく、実質公債費比率は１．０ポイント改善した。今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、平成２７年度以降比率無しとなっている。しかしながら、今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、新規事業の見直しや義務的経費の削減などを行い財政健全化に努める。
経常収支比率の人件費は、前年と比較してマイナス４５，４０９千円となったものの、普通交付税の減額等の影響により０．６ポイント悪化した。また、類似団体と比較しても６．７ポイント高くなっている。今後も事務事業の見直しや民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。
物件費における経常的経費は、賃金や委託料等の増額により、前年と比較してプラス２６，２１５千円となり、０．６ポイント悪化したが、類似団体との比較では、０．２ポイント低くなっている。今後も、事務事業の見直し等を行い抑制に努める。
経常収支比率の扶助費は、前年と比較してプラス１０，６３２千円となり、０．４ポイント悪化した。全体的に断続的な増加傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても０．３ポイント高くなっている。今後は、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。
その他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度と比較して１．０ポイント悪化し、類似団体と比較して３．２ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。
物件費における経常的経費は、各種事業における負担金等の増額により、前年度と比較して、プラス３０，１６３千円となり、０．５ポイント悪化したが、類似団体と比較して６．０ポイント低くなっている。今後も、市単独の負担金や補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。
経常収支比率の公債費は、平成２９年度に繰上償還を実施した効果により、前年度に比べマイナス３１４，９８６千円となり、１．９ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較して０．８ポイント高くなっている。今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。
公債費以外は、前年度と比較して３．１ポイント悪化し、類似団体と比較しても４．０ポイント高い。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
（増減理由）地方債の繰上償還を行ったため減債基金は４５０百万円の減となり、また、財政調整基金も４３２百万円の減となったため、基金全体でも７３６百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限の終了後の財源を確保するため財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金や義務教育学校建設等の大型事業を実施したことによる地方債の償還に備えるための減債基金の積み立てを行っていく。
（増減理由）・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減。・普通建設事業費の増加に伴う財源不足等によるもの。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を維持するように努めることとしている。
（増減理由）・決算剰余金２０４百万円を積み立てたことによる増加。・運用益等２４百万円を積み立てたことによる増加。・繰上償還６７８百万円を実施したことによる減。（今後の方針）・普通交付税の一本算定による交付減額に備え、地方債償還及び繰上償還の財源として積み立てている。
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・サンコーポラス整備基金：市営住宅サンコーポラス富来の施設整備に活用する。（増減理由）・地域振興基金：運用益の積立て等により２９百万円の増。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の積立て等により８０６百万円の増、保育料の軽減等の５６事業の経費に充当したため７５０百万円の減。・公共施設整備基金：運用益等７３百万円を積み立てたことによる増。・地域福祉基金：積立金の運用益を事業に活用する果実運用型の基金のため増減なし。・サンコーポラス整備基金：運用益等１百万円を積み立てたことによる増、改修事業に充当したため１２百万円の減。（今後の方針）・地域振興基金：普通交付税の一本算定に備え一定額を積み立てる。・ふるさと応援基金：贈られた寄附金は必要経費を除いた全額を積立てながら、「子育て」や「定住」などの施策の経費に取り崩していく。・公共施設整備基金：公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・地域福祉基金：今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・サンコーポラス整備基金：建築後３０年以上経過しており、今後予定されている大規模な改修費用に取り崩していく。
当市が保有する有形固定資産の老朽化が進み、減価償却率が上昇している。平成２８年度末に策定した公共施設総合管理計画において、今後４０年間で公共施設の延べ床面積総数から３０％縮減するという目標を掲げている。これを踏まえて、令和元年度末に公共施設個別計画を策定し、施設ごとに今後の方針を定めた。老朽化した固定資産の状態や活用状況等を踏まえ、長寿命化や複合化、除却などの対策を計画的に進めていく。
債務償還比率は、類似団体と比べ低くなっているが、今後、広域ごみ処理場の建設や老朽化した施設の更新等に伴う大規模な起債の発行により、地方債残高の増加が見込まれており、上昇していく見通しである。
将来負担比率は、地方債残高の減少及び基金の増加等により、類似団体と比較して財政状況が良いように見えるが、一方で、合併前の旧団体が保有していた、施設等の規模が大きく、老朽化も進行し、有形固定資産原価償却率は類似団体と比較して高い状況にある。今後、広域ごみ処理場建設や公共施設の老朽化対策が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要と考える。
近年は両指標とも順調に推移しているが、今後、広域ごみ処理場の建設や老朽化した施設の更新等に伴う大規模な起債の発行が見込まれており、上昇していく見通しである。
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