国東市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は人口減少等の影響によりマイナス９６，２１０千円となったが、基準財政収入額は法人税や地方消費税交付金等が減額となったことでマイナス９６，７９０千円となったため、財政力指数は横ばいとなった。また、類似団体平均値と比較して０．１２下回っており、今後歳出の抑制や産業の創出、税収の確保につながる施策の推進に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出においては、物件費や公債費等が減額となったが人件費（経常）や扶助費が増加したたことにより、歳出経常一般財源はプラス１２３，９１５千円となった。歳入においては、地方交付税の大幅な減額などの影響により、歳入経常一般財源はマイナス３５，３９４千円となったため、経常収支比率は１．３ポイント悪化した。類似団体との比較でも、５．０ポイントの差となった。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

分子側の人件費、物件費及び維持補修費が増となった。また、分母側の人口は－５９４となったことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４，３６８円の増額となった。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・早期退職制度の活用等により、定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等はあったが、昨年と比べ横ばいとなった。また、類似団体平均との比較では、３．５ポイント高と乖離が大きく、今後は給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

分母側の人口は－５９４となったことにより、人口１人当たりの職員数は０．３人増加した。今後、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・早期退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。

実質公債費比率の分析欄

分母側では元利償還額がマイナス５０，４９５千円となったが標準財政規模がマイナス３８５，００３千円となったため実質公債費比率は０．１ポイント悪化した。今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、実質公債費比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源が上回っていることから、平成２７年度以降比率なしとなっている。しかしながら、今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の建設事業等の必要不可欠な大型事業が予定されており、新規事業の見直しや義務的経費の削減などを行い財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費実額では、前年と比較してプラス９９，３４０千円となり、１．２ポイント悪化した。また、類似団体と比較しても６．３ポイント高い。今後も事務事業の見直しや指定管理、民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費における経常的経費は、養護老人ホームの民営化に伴う臨時職員賃金の減や指定管理に伴う委託料の減などの影響により、前年と比較してマイナス３９，１８５千円となり、０．２ポイント改善した。また、類似団体と比較しても０．４ポイント低くなっている。今後も、事務事業の委託事業や指定管理業務の見直し行い抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、養護老人ホームの民営化等の影響により０．４ポイント増となった。全体的に断続的な増加傾向にあり、類似団体の平均値と比較しても０．３ポイント高くなっている。今後は、国・県の制度を上回るサービス及び市単独の扶助費については、効果を精査し見直しを行う必要がある。

その他の分析欄

その他の内訳は、維持補修費及び出資金、繰出金である。前年度と比較して０．４ポイント悪化し、類似団体と比較して２．０ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。

補助費等の分析欄

国東市民病院への負担金の減額等により０．３ポイント改善した。また、類似団体と比較して５．９ポイント低い。今後も、市単独補助金については必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては削減を図っていく。

公債費の分析欄

公債費は前年度に比べマイナス５０，４９５千円となり、０．２ポイント改善した。しかしながら、類似団体と比較して２．７ポイント高い。今後、老朽化した施設の整備や広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、財政の硬直化の改善を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度と比較して１．５ポイント悪化し、類似団体と比較しても２．３ポイント高い。今後は事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減をに努める。

基金全体

（増減理由）地方債の繰上償還を行ったため財政調整基金は２，２７７百万円の減となったが、ふるさと応援寄附金や決算剰余金を積み立てたことにより基金全体では９百万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限の終了後の財源を確保するため財政調整基金を一定程度確保しながら、老朽化した施設の更新や除却に対応するための公共施設整備基金や庁舎建設等の大型事業を実施したことによる地方債の償還に備えるための減債基金の積み立てをしていく。

財政調整基金

（増減理由）・地方債の繰上償還による減・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮減（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％以上を維持するように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・決算剰余金２１７百万円を積み立てたことによる増加・運用益等３８百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）普通交付税の一本算定に備え繰上償還の財源として積み立てている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興等のための事業に活用する。・ふるさと応援基金：贈られたふるさと応援寄附金を活力あるまちづくりの施策を推進するために活用する。・公共施設整備基金：公共施設等の整備、改修、更新及び除却に要する経費に活用する。・地域福祉基金：長期的な展望に立って地域福祉の充実化を図るため積み立てた基金の運用益を活用する。・サンコーポラス整備基金：市営住宅サンコーポラス富来の施設整備に活用する。（増減理由）・合併特例債の積立等により１２百万円の増、研修バス購入のための費用５百万円の取り崩しによる減。・ふるさと応援寄附金等の積立により１，３７９百万円の増、保育料の軽減等の４４事業の経費に充当したため４５０百万円の減。・運用益等１，０８４百万円を積み立てたことによる増。・積立金の運用益を事業に活用する果実運用型の基金のため増減なし。・運用益等２百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・普通交付税の一本算定に備え一定額を積み立てる。・贈られたふるさと応援寄附金は必要経費を除いて全額積立定期ながら、「子育て」や「定住」などの施策の経費に充当するため取り崩していく。・公共施設管理計画に基づく施設整備に対応するため必要な額を積み立てる。・今後も地域福祉の向上のため現状を維持していく。・建築後３０年以上経過しており今後の予定されている大規模な改修費用に取り崩していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市が保有する有形固定資産の老朽化が進み、減価償却率が上昇している。平成２８年度末に策定した公共施設総合管理計画において、今後４０年間で公共施設の延べ床面積総数から３０％縮減するという目標を掲げている。老朽化した固定資産の状態や活用状況等を踏まえ、長寿命化や複合化、除却などの対策を計画的に進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高の減少等の影響により、類似団体と比較して財政状況が良いように見えるが、一方で、合併前の旧団体が保有していた、施設等の規模が大きく、老朽化も進行し、有形固定資産原価償却率は類似団体と比較して高い状況にある。今後、広域ごみ処理場建設や公共施設の老朽化対策が控えており、財源確保対策や効率的な執行が必要と考える。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は両指標とも順調に推移しているが、今後、広域ごみ処理場の建設や老朽化した施設の更新等に伴う大規模な起債の発行が見込まれており、上昇していく見通しである。