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基準財政需要額がプラス20,338千円)なったが、基準財政収入額が50,311千円であり、ともに微増であったたため横ばいとなった。しかしながら景気低迷や人口減少等の影響により市税等が減収している。また、類似団体平均値と比較しても0.16ポイント悪く、また悪化傾向にあることから、市税や公共料金の徴収強化を引き続き行い、一層の収入の確保に努める。
歳出においては、扶助費、物件費(経常)が増加したものの、人件費(経常)及び公債費(経常)が減少したことにより、歳出経常一般財源は-0.9%(-112,880千円)となったが、歳入では、地方交付税が大きく減少したことにより、歳入経常一般財源は-1.0%(-129,241千円)となった。以上の理由等により、経常収支比率は平成25年度に比べ0.3ポイント悪化した。類似団体との比較では、平成25年度4.4ポイントの差から、平成26年度3.8ポイントの差となったものの、依然として乖離は大きい。今後、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図っていきたい。
分子側の物件費が微増したが人件費が減となったため総額で減となった。また、分母側の人口は-581人(-1.9%)となった。このため人口1人当たり人件費・物件費等決算額は6,661円(3.5%)と悪化した。類似団体と比較すると人件費が多いが、合併に伴い類似団体平均より職員数が多いことが影響している。指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、引き続き職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図る。
平成27年度4月1日の本市のラスパイレス指数は102.6であり、給与の削減措置の終了に伴い4.2ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、5.7高と乖離が大きく、今後は独自の給与削減措置や給与制度の見直し等により給与水準の適正化に努める。
合併に伴い類似団体平均より職員数が多いため、指定管理者制度の導入や新規採用職員の抑制・勧奨退職制度の活用等により、職員数の削減を図りながら定員適性化に努める。
標準財政規模が縮小(-194,453千円、-1.5%)したことなどに伴い分母側は-1.8%となったが、平成19年度にピークを迎えた借入金の元利償還額が減少していることなどの理由により、分子側は-16%となったため、単年度の実質公債費比率は1.5ポイント改善した。今後、新庁舎建設事業や防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が実施されるため、これらの事業以外の新規債の発行抑制に努め、また繰上償還の実施等を行うことで、実質公債費比率の抑制を図る。
充当可能基金が増加したことに伴い、将来負担比率は11.9ポイント改善している。類似団体と比較しても44ポイント下回っている。しかしながら、今後、老朽化した消防本部の移転新築事業や新庁舎の建設事業、防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の必要不可欠な大型事業が始まるため、予断を許さない状況である。
平成25年度と比較して、0.1ポイント悪化した。類似団体と比較しても5.5ポイント高い。これは合併に伴い類似団体より職員数が多いことが影響している。今後も事務事業の見直しや指定管理、民間活力の活用等により人件費の抑制を図っていく。
平成25年度に比べ1.3ポイント悪化し類似団体と比較しも0.5ポイント高い。これは人員削減等の影響により、事務事業の委託事業化や施設の指定管理化が進んだこと、また、正職員の代替えとしての臨時職員の雇用が増えたこと等の影響が大きいものと思われる。
臨時給付金の実施等の急増等の影響により、平成25年度と比較して0.2ポイント悪化している。扶助費については、今後も増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に尽力し、財政を逼迫しないように努める。
その他の内訳は、維持補修費及び市民病院に係る出資金、繰出金である。平成25年度と比較して0.6ポイント改善したが、類似団体と比較して1.9ポイント高い。この中で大部分を占めるのは繰出金であるが、とりわけ特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。
償還額のピーク(平成19年度)を過ぎたことで、歳出経常一般財源額(公債費)が-134,184千円(-4.7%)となった。しかしながら、類似団体平均より2.3ポイント悪く、今後、新庁舎建設事業や防災行政無線の統合整備事業、広域ごみ処理場の新築事業等の償還が予想されるため財政の硬直化の改善を図る必要がある。
前年度より1.0ポイント悪化しており、類似団体平均よりも1.5ポイント高い。財政硬直化の大きな主な要因は人件費及び繰出金にあることが顕著である。今後も職員数の削減等の定員適正化を行い、人件費の抑制を図っていくが、大幅な改善を見込むことは困難でありる。また、特別会計の公債費分繰出金について、事業の見直し等を行い、削減に努めなければならない。
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