豊後大野市:豊後大野市民病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

当院は、「①地域の中核病院として、地域住民の生命と健康を守るために、安全で最新の医療と救急医療の提供を目指す。②豊かな地域づくりのために、保健予防活動に努める。」という基本理念のもと、保健・医療・福祉との連携を図りながら医療サービスの提供を行っている。圏内唯一の公立病院であり、二次救急病院として地域の救急医療を担い、へき地医療拠点病院、小児、災害等の不採算・特殊医療を担う役割も担っている。本年度も前年度に引き続き、第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症にかかる医療提供に取り組んだ。
201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202183%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202115%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

医療圏における人口減少の影響と新型コロナウイルス感染症による受診控えやコロナウイルス感染症患者用の病床確保により入院・外来患者数は減少し医業収益が減少したため、②医業収支比率は前年度を下回り、⑦職員給与費対医業収支比率は上昇した。しかし新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が影響し、黒字決算となり①経常収支比率は改善した。令和2年度はコロナウイルス感染症対応のため、一般病棟を感染症病棟として確保したため入院患者が減少したり、受診控え等で外来患者が減少したものの、補助金により一時的に経常収支比率が回復したものであるため、経営健全化のために医業収益を伸ばして医業収支比率の改善に努めていく。
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成16年度に新病院として建設し、平成22年度には県立三重病院と統合を図り増築した。施設設備や当時更新等を行った医療機器について、経年劣化や老朽化が進んでおり、今後は設備更新や改修費用の増加が見込まれ、更新投資が必須となる。長寿命化計画の策定を行い、更新が必要な機器を精査しながら、施設設備の更新を行っていく。

全体総括

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に取り組んだ。今後も新型コロナウイルス感染症への対応が続き、一般病棟を感染症病棟として対応すること等で医業収益や組織体制への影響が懸念されるところである。その中で、当院に求められる地域に必要な医療の提供を維持しつつ、地域の医療機関と連携し病床の有効利用を図りながら、診療単価の上昇など一層の収益確保に努めるとともに、各指標の改善、経営の効率化に取り組んでいく。