経営の状況について
平成26年度中に5ヶ所の発電所を順次稼働開始し、令和元年度から地方公営企業法を適用。現在は公営企業会計にて施設管理を行っています。発電及び売電状況については、該当年度（令和2年度）においても、当初の年度推計値を上回っており、大きな災害や事故等も無く、日照条件等による多少の増減はあるものの、比較的安定して推移しています。「経常収支比率」については、公営企業化2年目となる今年度も、黒字収支となる100％以上を達成しました。今後も多少の増減は見込まれるものの、大きな災害や施設運営に大きなトラブル等が発生しない限り、安定して推移するものと推察しています。「営業収支比率」についても、営業収支が黒字であることを示す100％以上を達成しました。今後も安定的な経営を行っていきます。「流動比率」については、100％以上であり、増加傾向にあるため、特に課題はないものと分析しています。「供給原価」については、支出の無駄をできるだけ抑え、健全な施設運営を維持することにより、安定的に推移していくものと推察しています。「EBITDA」については、現在、新たな設備の増設や投資等は行う予定がないため、大幅な成長は見込まれない状況ですが、今後も市の一般財源の確保や、公共の福祉増進のため、安定的な施設運営を行っていきます。
経営のリスクについて
現在も、再生可能エネルギー産業、特に太陽光発電についてはソーラーパネル等の機器が日進月歩で進化を遂げており、家庭・企業の規模を問わず設置が相次いでいるため、住民の居住環境のみならず、山林や農地等の環境保全を抱える市町村にとっては脅威となっています。そのような状況から、買取りを行う大手電力会社も再エネ出力制御(休日等の電力過剰供給による大規模停電等の回避対策)のルールに従い、発電施設(太陽光発電を含む)を輪番で停止する体制を整え、ここ九州管内でも平成30年度中から本格的な運用が始まり、令和4年度からは出力制御対象が拡大されることにより、当初の推計値を下回る月・年度が発生するため、次年度以降も収入予定額の見直し（下方修正）が必要になっています。今後もルール（停止の指示等）には従いつつ、動向を注視していきます。施設維持に関しては、「修繕費比率」が1.2％となっており、台風によるフェンスの破損によるものがそのほとんどを占めていますが、損害保険に加入しているため、修繕費用の45.5％程度は建物災害共済金で受け取っています。また、「企業債残高対料金収入比率」が、開設当初からである理由は、初期費用に企業債は利用しておらず、基金を利用しているため、率の算出がありません。「有形固定資産減価償却率」については、現在13.7％であり、法定耐用年数まで10年以上残っています。各施設毎の老朽化度合い等の把握を行い計画的な更新に努めていきます。
全体総括
現状の経営状況を維持すべく、今後も適宜対応(施設の環境整備)を行っていきます。また、ＦＩＴ適用終了後は収入が減少することが見込まれます。今後は、経営戦略（令和2年10月策定）を基に、最善の手法を見定めながら施設運営を行っていきます。
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