豊後大野市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%110%115%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%有収率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・簡水統合後数値が低下しているが、減価償却費の減、一般会計補助金の増により改善傾向にある。②『累積欠損金比率』・・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。建設改良積立金の取崩しにより改善したものの、簡易水道を経営統合したことにより毎年欠損金が発生しているため、対策が必要である。③『流動比率』・・・簡易水道を経営統合したことより支出が増大し、流動資産が減少しているため比率が低下しています。④『企業債残高対給水収益比率』・・企業債現在高の減少により比率が低下してきている。⑤『料金回収率』・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。簡易水道を経営統合したことにより回収率が低下しています。⑥『給水原価』・・・・・有収水量1㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標。簡易水道を経営統合したことにより費用が増大し上昇しています。⑦『施設利用率』・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。簡易水道を経営統合したことにより低下しています。利用率向上に努める必要があります。⑧『有収率』・・・統合した簡易水道に経年化管路が多く、経営統合後低下したが、更新工事等により改善傾向にある。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%31%32%33%34%35%36%37%38%39%40%41%42%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。新浄水場建設により数値が低くなっています。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。簡易水道を経営統合したことから経年化率が上昇している。計画的に更新していく必要があります。③『管路更新率』・・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。平成30年度に策定した施設更新計画により計画的に更新していく必要があります。

全体総括

平成27年度に新浄水場を建設し、平成30年度から千歳簡易水道を平成31年度から残りの犬飼・大野・清川・緒方の各簡易水道を経営統合した。簡易水道の経営統合が完了したことから、今後さらに経営悪化となる大きな要因はなくなったと考えられるが、統合により、流動比率、料金回収率や有収率の悪化、管路経年化率の上昇など、経営悪化・施設の老朽化が見られる。経営戦略等の計画に沿って施設更新等を進めると共に、更なる経営効率化の検討など、経営改善に向け取組む必要があります。