豊後大野市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%110%115%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%有収率

経営の健全性・効率性について

①『経常収支比率』・・・経常費用が経常収益でどの程度賄えているかを示す指標。②『累積欠損金比率』・・営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標。簡易水道を経営統合したことにより増加しています。③『流動比率』・・・・・流動負債に対する流動資産の割合で短期債務に対する支払い能力を表す指標。全国平均、類似団体平均を上回っていましたが、簡易水道を経営統合したことより悪化しています。④『企業債残高対給水収益比率』・・給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。⑤『料金回収率』・・・・給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表した指標。簡易水道を経営統合したことにより悪化しています。⑥『給水原価』・・・・・有収水量1㎥あたりについてどれだけの費用がかかっているかを表す指標。簡易水道を経営統合したことにより上昇しています。⑦『施設利用率』・・・・配水能力に対する配水量の割合で、施設の利用状況を判断する指標。簡易水道を経営統合したことにより悪化はしていますが、全国平均、類似団体平均を上回っており健全であるといえます。⑧『有収率』・・・・・・施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標。簡易水道を経営統合したことにより悪化しています。
20102011201220132014201520162017201820192020202130%31%32%33%34%35%36%37%38%39%40%41%42%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

①『有形固定資産減価償却率』・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。新浄水場建設により数値が低くなっています。②『管路経年化率』・・・法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標。簡易水道を経営統合したことから経年化率が上昇している。計画的に更新していく必要があります。③『管路更新率』・・・・当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標。今後は計画的に更新していく必要があります。平成30年度策定したに施設更新計画により更新を行っていきます。

全体総括

平成27年度に新浄水場を建設し、平成30年度から千歳簡易水道を平成31年度から残りの犬飼・大野・清川・緒方の各簡易水道を経営統合したことから、経営悪化・施設の老朽化が見られる。しかし、簡易水道の経営統合が済んだことから、今後さらに経営悪化となる大きな要因はなくなったと考えられる。よって、新浄水場の企業債の償還及び老朽施設、老朽管の更新等が必要ではあるが、経営戦略等に沿って施設更新等を行うと共に、更なる経営の効率化の検討が必要となります。