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財政力の弱い団体同士の合併団体であり、過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年１２月末現在３９．２％）に加え、市内に核となる産業がないこと等から財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度の活用による事務事業の抜本的な見直しを行い、行財政運営の効率化に努めるなど、財政基盤の強化を図る。
改善傾向（前年度比０．４％改善）であり、類似団体と比較しても４．５％良好な結果となった。しかし、人件費（３０．５％）は前年並、公債費（２２．１％）については改善傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると依然として悪い状況となっており、２項目の合計で５２．６％を占めている。人件費については、町村合併で一時的に増加している職員数を退職者の補充抑制等の継続実施により減少させることで、公債費については集中改革プランに基づき、安易な起債発行を制限し、適正な起債計画を実施することで、それぞれ削減に努めていく。
町村合併後の職員数の適正化が進捗中であることや、旧町村単位で類似施設を保有していることによる維持管理経費の増嵩等の要因により、類似団体平均と比較すると数値は悪い。保育所の民営化などによる効果も徐々に表れてきているが、引き続き指定管理者制度の導入による民間委託を推進しつつ、公共施設の見直し指針や公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合の取り組みを強化し、事務事業評価制度を活用したトータル的な財政の健全化に取り組んでいかなければならない。
ラスパイレス指数については、主に平成２５年８月から平成２６年４月まで行った給与削減措置が終了したことにより、類似団体平均（９７．０）よりも高い数値となった。引き続き、職員数の適正化とあわせ、人件費の適正管理に努める。
指定管理者制度の推進等により改善傾向にあるものの、市の面積が非常に広大であり市域全体をカバーする必要性から、数値は１３．４０人と類似団体平均の９．３９人と比べて、４．０１人多くなっている。行政改革集中改革プランにおける定員管理計画の目標（平成１７年４月１日を基準に５か年８６人の削減／普通会計支弁職員）は達成したが、今後も市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、より適正な定員管理に努める。
類似団体平均と比較しても良好であり、昨年度より１．１％改善した。その主な要因としては、標準財政規模が減少（－６９，９９３千円）した一方で、交付税算入公債費等の額が増加（８１，５７５千円）したこと等があげられる。今後も行政改革集中改革プランに基づき、安易な起債発行は行わないものとし、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率は１６．１％改善し－３０．６％となっている。その主な要因としては、財政調整基金及び公共施設整備基金等への積立（１，８４６，９１５千円）により、充当可能基金残高が増加したことがあげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、３０．５％と類似団体平均（２３．８％）と比較しても依然高い水準である。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ収集業務を直営で行っているなどの要因が挙げられ、行政サービスの提供方法の差異によるもの考えられる。しかしながら、民間でも実施可能な部分については、指定管理者の導入により委託化を進めるとともに、退職者の補充抑制等による職員数の削減を引き続き実施し、人件費の抑制を図っていかなければならない。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。平成２６年度は文化ホールの指定管理者制度導入により０．７％増加している。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含めた枠でさらなる経費削減に努め、事務事業評価制度の活用により、外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行うなど、効率的な行財政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．５％良好なものとなっているが、生活保護費や障害福祉サービス費などの伸びにより、平成２５年度と比べほぼ横ばいである。今後も資格審査等の適正化を進めるとともに、保護受給者の自立支援策の強化や医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より比較的良好な結果となっている。主なものは公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図る等普通会計の負担軽減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べると良好な結果となっている。今後も、市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行っていき、効果が期待できない補助金については見直しや廃止をおこなうなど、適正執行に努める。
これまで実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より２．４％悪い数値となっているが、交付税措置された元利償還金等を加味して算出した「人口１人当たり決算額」では類似団体平均より良好な結果となっている。今後も合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれるが、より一層プライマリーバランスに配慮した適切な事業の取捨選択により、公債費の抑制を図る。
経常収支比率を占める主なものは、人件費と公債費であり、公債費以外の比率を見ると類似団体平均よりも６．９％、全国平均より９．６％良好な結果となっている。今後も退職者の補充抑制等による職員数の削減や、事業の適切な取捨選択により、人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう集中改革プランに基づき抑制に努める。