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財政力の弱い団体同士の合併団体であり過疎地域に所在している本市においては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年１０月現在３７．２％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き地方税の収納率向上対策を推進するほか、事務事業評価制度の活用による事務事業の抜本的な見直しを推進し、行財政運営の効率化に努める等、財政基盤の強化を図る。
改善傾向（前年度比１．６％改善）であり、類似団体平均と比較しても１．８％良好な結果となった。しかしながら人件費（３１．８％）、公債費（２３．４％）、繰出金（１０．７％）は改善傾向にはあるものの類似団体平均と比較すると依然として悪い状況となっており、３項目の合計で６５．９％を占めている。人件費については合併で職員数が一時的に増加しているためで、今後も退職者の補充抑制等による職員数の削減、繰上償還の実施等「第２期行政改革集中改革プラン」に沿った行政改革の取り組みを着実に実行し、経常経費の削減に努める。
合併後の職員数の適正化が進捗中であること、ごみ収集業務や保育所・市民ホールなどの施設運営を直営で行っていること、旧町村単位で類似施設を保有しているため維持管理経費が嵩む等の要因により、類似団体平均と比較すると数値は悪い。指定管理者制度の導入による民間委託を推進しつつ、施設の統廃合に向けた検討を進める必要があり、事務事業評価などを活用したトータル的な財政の健全化に取り組む。
ラスパイレス指数については、国家公務員の給与改定特例法による措置が無いとした場合の数値でも１０１．２％と昨年度より０．４％悪化しており、依然として高い数値を示している。職員数の適正化とあわせ、人件費の適正管理に努めるとともに、住民に理解を得られない手当等の見直しを行う。
指定管理者制度の推進等は行っているものの、面積が非常に広大であり市域全体をカバーする必要性から、市の数値は１４．００人と改善傾向にはあるが、類似団体平均の９．４８人と比べ４．５２人多くなっている。集中改革プランにおける定員管理計画の目標（平成１７年４月１日を基準に、５か年８６人の削減／普通会計支弁職員）は達成したが、今後も一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、より適正な定員管理に努める。
臨時財政対策債発行可能額の減（－３９８，４１９千円）に伴い標準財政規模が減少したものの、公債費の減（－１７６，６４２千円／繰上償還を除く）等により、前年度比率・類似団体平均と比較しても良好な結果となっている。今後も地方債発行枠（平成２２～平成２６の５年間で１２５億円以内）の制限枠設定などにより比率の抑制に努めるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均と比較しても良好であり、前年度より２４．４％改善した。その主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減（－３９８，４１９千円）に伴い標準財政規模が減少したものの、地方債残高の減（－３５０，６９６千円）や、財政調整基金及び公共施設整備基金への積立（１，２４７，４３６千円）による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは７町村の合併により市内に６支所を配置していること、ごみ収集業務や保育所・市民ホールなどの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、退職者の補充抑制等による職員数の削減による人件費の抑制（平成２２～平成２６の５年間で３．７億円の削減）を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や全国平均と比べ良好な結果となっている。類似団体等と比較して人件費が高く物件費が低いということは、事務事業の民間委託などが進んでいないことを表している数値であるとも分析できる。今後も施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる外部委託の推進を図り、人件費を含めた枠でさらなる経費削減に努め、事務事業評価制度の活用により外部委託を含めた事業の見直しや取捨選択を行う等、効率的な行財政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より１．５％良好であり前年度よりも０．２％改善している。その要因としては、生活保護費や障害福祉サービス費の増大に歯止めがかかり、減少に転じたことなどが挙げられる。今後も資格審査等の適正化を進めるとともに、保護受給者の自立支援強化や医療扶助費の適正化を図るとともに、徹底した単独扶助事業の見直しを行い扶助費の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より良好な結果となっている。主なものは公営企業会計等への繰出金であるが、繰出金の増加は普通会計の経費圧迫の要因となることから、公営企業においては独立採算の原則に立ち返り、事業全般の見直しや受益者負担の適正化に取り組み、繰出金の削減を図る等普通会計の負担軽減に努める。
類似団体平均よりも良好で、前年度と比較しても０．５％改善している。今後も市単独の補助金等の交付に関しては必要性や有効性、使途状況の精査を行い、効果が期待できないものについては見直しや廃止を行う等適正執行に努める。
これまでに実施してきた普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より２．９％悪い数値となっているが、交付税措置された元利償還金等を加味して算出した「人口１人当たり決算額」では類似団体平均より良好な結果となっている。これは過疎対策事業債等の交付税措置が手厚い地方債（優良債）を可能な限り活用し事業を実施してきたことが要因である。今後も合併特例事業の元利償還が本格化し、公債費の増加が見込まれることから、より一層プライマリーバランスに配慮した適切な事業の取捨選択により公債費の抑制を図る。
経常収支比率が高い主な要因は人件費と公債費であり、公債費以外の比率では類似団体より４．７％、全国平均より７．５％良好な結果となっている。今後も退職者の補充抑制等による職員数の削減、繰上償還等の実施や地方債発行枠（平成２２～平成２６の５年間で１２５億円以内）の設定等により人件費及び公債費の抑制に努めるとともに、他の経費についても現在の水準を維持できるよう集中改革プランに基づき抑制に努める。