豊後高田市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：平成27年度から100％又は100%を超えていますが、使用料収入によって、施設の修繕や維持管理に係る経費及び企業債利息の支払い等が賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況となっています。②累積欠損金比率：－③流動比率：－④企業債残高対事業規模比率：（H29訂正：4,187.39％→0.00％）企業債の償還財源は、一般会計からの繰入金が充てられているため、0％となっています。⑤経費回収率：水洗化率は80％を超えていますが、事業規模が小さく（処理区域内人口65人）、使用料収入が少ないため、類似団体と比較して、大きく下回っています。⑥汚水処理原価：事業規模が小さいため、類似団体の約３倍以上と非常に高くなっており、施設の経年劣化により修繕等の維持管理費が増加しており、原価が増加傾向となっています。なお、令和元年度は、公営企業会計への移行に伴う打切決算のため、汚水処理費の一部を未払金として処理したことにより、一時的に原価が減少しています。⑦施設利用率：平成10年度に施設整備事業が完了しましたが、過疎化によって大幅に人口が減少し、処理人口は全体計画人口240人の30%程度にとどまっており、利用率も右肩下がりとなっています。⑧水洗化率：類似団体と比較すると高くなっていますが、過疎化により地区内人口そのものが減少しており、収益の増加が見込めない状況となっています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：－②管路老朽化率：－③管渠改善率：事業の開始時期が平成８年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、耐用年数（40年）を考慮し、今後の更新計画を策定する必要があります。

全体総括

事業の開始時において、全体計画人口を240人としましたが、過疎化によって処理区域内の人口が大幅に減少したため、過大な設備投資となっています。今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や施設更新時期等を迎えるにあたって、個別合併処理浄化槽への切替等、地域の実情に合わせた汚水処理方法を検討する必要があります。