経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：窓口業務委託による人員削減等の事務合理化を推進するなど健全な経営に努めていますが、平成30年度の事業規模の小さい簡易水道事業との統合によって、従前と比較すると比率が低下しています。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生していませんが、引き続き健全な経営に努める必要があります。③流動比率：100%を超える比率で推移しており、支払い能力は高く、類似団体を上回る比率で推移していましたが、平成30年度の簡易水道事業との統合に伴い、流動負債・流動資産ともに増加し、比率が低下しています。④企業債残高対給水収益比率：平成23年度から着手した浄水場・配水池耐震改修事業や平成30年度の簡易水道事業との統合に伴う簡易水道再編推進事業等の企業債の引継ぎにより、今後も高い水準で推移すると見込まれます。⑤料金回収率：①経常収支比率と同様に、事務合理化による経常費用の削減によって回復基調にありましたが、平成30年度の簡易水道事業との統合に伴い、回収率が低下しており、今後の料金改定の検討も必要となっています。⑥給水原価：水源が地下水のため、給水処理は滅菌消毒のみで、給水費用を低く抑えることができます。⑦施設利用率：災害時の対応等一定程度の施設余力を保ちつつ、類似団体よりも高い水準を維持しています。⑧有収率：類似団体を上回っていますが、90％程度で推移しており、管路の老朽化（経年管の増加）による漏水が懸念されます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：計画的な施設の整備と更新によって、ほぼ一定の水準を保ってきましたが、給水拡張事業が集中した昭和49～51年度布設管路の更新が追い付かず、有形固定資産減価償却累計額が増加したため、微増傾向となっていました。平成30年度の比較的年数の新しい資産を持つ簡易水道事業との統合に伴い、償却率はやや低下しています。②管路経年化率：（H27訂正：0.00%→9.24km/118.73km×100=7.78%）管路総延長の約３パーセントを占める昭和50～51年度布設分（第6次給水拡張事業）が耐用年数を迎え、平成27年度は経年化率が急増しましたが、計画的管路更新により、平成28年度以降は類似団体を下回っています。③管路更新率：（H27訂正：0.00%→1.70km/118.73km×100=1.43%）計画的に管路更新を実施するとともに、他の部署が所管する道路工事と合わせて実施しており、平成29年度は、道路工事が多かったため、更新率が高くなっています。
全体総括
現在、豊後高田市水道ビジョン（計画期間：平成21年度から令和10年度）及び第９次水道事業拡張計画（計画期間：平成21年度から令和２年度）に基づき、計画的な施設の整備と更新を実施し、経常費用の抑制と固定費の平準化及び大規模な施設改修事業等に備えた財源確保に努めてきました。その成果として、類似団体よりも高い施設利用効率と低いコスト構造によって健全な収益性を維持し、経営の安定を保っています。また、公営企業である水道事業は独立採算が原則であり、今後も能率的な経営と適正な料金水準を維持することが重要です。しかしながら、人口減少に伴って料金収入についても低下することが予想され、経年化施設の更新費用を賄うための安定財源の確保が喫緊の課題となっています。こうした状況から、第10次水道事業拡張計画（計画期間：平成29年度から令和12年度）を策定し、給水区域内の未普及解消や給水区域隣接地への給水拡大等新たな収益増加策に取り組んでいます。
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