日田市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

大分県 >>> 日田市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

①100%を超えた数値となっているが、近年は低下傾向にあり、更なる費用削減を行っていく必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、概ね健全な経営状況であると考える。③簡水統合したことで、流動負債の金額が大幅に増加し、流動比率を押し下げている。④簡水統合したことで、企業債残高が大幅に増加し、当該指標の増加の原因となったが、今後も施設更新が予定されており、それに伴う企業債残高が増え数値が高くなっていくことが予想される。⑤簡水統合したことで、100%を割り込むこととなった。今後は、水道料金の妥当性を検証し、適切な料金収入の確保を目指すとともに、更なる費用削減を行っていく必要がある。⑥簡水統合し、費用が大幅に増加したことに伴い、数値が悪化した。今後は、更なる維持管理費の削減といった経常費用を抑える経営努力が必要と考える。⑦凍結漏水等により、配水量が大幅に増加したことで、数値が高くなった。今後については、給水人口の減少を見据え、予定されている配水池の更新事業では、施設のダウンサイジング等を検討中である。⑧凍結漏水等の影響を受け、数値が低下した。なお、今後も配水管等の漏水調査を実施し、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

①簡水統合や施設更新に伴い、未償却資産残高が増加したことで、指標は低下しているが、水道事業基本計画に則った計画的かつ効率的な施設更新が必要である。②簡水統合に伴い、法定耐用年数を超過した管路が増加したことに伴い増加している。現時点では、平均値よりも低い数値で推移しているが、今後更新時期を迎える管路が増加する事が考えられるため、水道事業基本計画に沿った計画的かつ効率的な管路更新を行うと共に、更なる費用削減等を行い、財源を確保していくことが求められる。③依然として、管路更新が進んでいないため、今後は水道事業基本計画に則った計画的かつ効率的な管路更新を行う必要がある。

全体総括

令和2年4月1日に、旧簡易水道事業を統合したことで、数値が悪化した指標が多く、今後も、施設等の老朽化に伴う更新が、大きな負担となることが予想される。今後は、水道事業基本計画に則った施設の更新やダウンサイジングを実施することで、人口減少に伴う給水収益の減少に備えて、財源の確保に努める必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町