日田市:末端給水事業

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簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160%65%70%75%80%85%90%95%100%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%有収率

経営の健全性・効率性について

①100%を超えた数値となっているが、近年は低下傾向にあり、更なる費用削減を行っていく必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、概ね健全な経営状況であると考える。③簡水統合したことで、流動負債の金額が大幅に増加し、流動比率を押し下げている。④簡水統合したことで、企業債残高が大幅に増加し、当該指標の増加の原因となったが、今後も施設更新が予定されており、それに伴う企業債残高が増え数値が高くなっていくことが予想される。⑤簡水統合したことで、100%を割り込むこととなった。今後は、水道料金の妥当性を検証し、適切な料金収入の確保を目指すとともに、更なる費用削減を行っていく必要がある。⑥簡水統合し、費用が大幅に増加したことに伴い、数値が悪化した。今後は、更なる維持管理費の削減といった経常費用を抑える経営努力が必要と考える。⑦凍結漏水等により、配水量が大幅に増加したことで、数値が高くなった。今後については、給水人口の減少を見据え、予定されている配水池の更新事業では、施設のダウンサイジング等を検討中である。⑧凍結漏水等の影響を受け、数値が低下した。なお、今後も配水管等の漏水調査を実施し、有収率の向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%管路更新率

老朽化の状況について

①簡水統合や施設更新に伴い、未償却資産残高が増加したことで、指標は低下しているが、水道事業基本計画に則った計画的かつ効率的な施設更新が必要である。②簡水統合に伴い、法定耐用年数を超過した管路が増加したことに伴い増加している。現時点では、平均値よりも低い数値で推移しているが、今後更新時期を迎える管路が増加する事が考えられるため、水道事業基本計画に沿った計画的かつ効率的な管路更新を行うと共に、更なる費用削減等を行い、財源を確保していくことが求められる。③依然として、管路更新が進んでいないため、今後は水道事業基本計画に則った計画的かつ効率的な管路更新を行う必要がある。

全体総括

令和2年4月1日に、旧簡易水道事業を統合したことで、数値が悪化した指標が多く、今後も、施設等の老朽化に伴う更新が、大きな負担となることが予想される。今後は、水道事業基本計画に則った施設の更新やダウンサイジングを実施することで、人口減少に伴う給水収益の減少に備えて、財源の確保に努める必要がある。