山都町:簡易水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202140%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202160,000%62,000%64,000%66,000%68,000%70,000%72,000%74,000%76,000%78,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%有収率

経営の健全性・効率性について

令和2年度に簡易水道事業が水道事業に統合したことにより、各数値は大きく増減している。適正な使用料の確保、維持管理費用の削減により、収益的収支比率、料金回収率ともに100%を超えている。収益で費用を賄うことができている状況であり、経営は安定している。令和2年度と比較して収益的収支比率が増加しているが、これは、簡易水道事業の水道事業への統合による事業量の減少に伴い、消費税納税額が減少したことによる。また、上記の水道事業への統合により、簡易事業規模が縮小したことで、利用している施設が更新後であることから有収水率が高く、経常費用が減少し給水原価が抑えられたことで料金回収率が上昇している。今後、人口減少による給水収益の低下が見込まれるため、水道料金改定を将来的に検討していく必要がある。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%管路更新率

老朽化の状況について

平成9年度から平成16年度にかけて、水道施設の整備を実施しているが、老朽化は少しずつ進んでいくため、施設更新について、長期的な資金計画等により将来に備える必要がある。

全体総括

令和2年4月の水道事業統合に伴い、山都町の設置する簡易水道事業の給水区域は大矢野原地区簡易水道事業のみとなった。経営状況は良好であり、今後も地元組合と連携し、経営基盤の強化に努めていく。