熊本県 >>> 西原村
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は０．３４と、類似団体及び県平均値並みの状況である。３か年平均でみる本指数は前年比同ポイントであるが、令和５年度単年の指数で見ると０．０４ポイント上昇している。主な要因として基準財政収入額が法人税増収の影響等により前年比１４１，８１３千円増となり、１１３，０２５千円増となった基準財政需要額を上回ったことによる。
分母となる経常一般財源は前年度比で－７８，６２７千円（－２．２％）の減となり、分子となる経常経費充当一般財源は前年比９４，００９千円（＋３．０％）の増となったため、経常収支比率は９３．１％と前年比で４．７ポイント増となった。要因として、経常一般財源において臨時財政対策債（前年比－５８．１％）、普通交付税（同－２．７％）の減、反対に経常経費充当一般財源において物件費（前年比＋１２．９％）や補助費（同＋７．５％）の増などが主な要因である。今後も事業の見直しによる経常経費の削減や地方債残高等の削減に努める。
近年は類似団体平均額を下回っている状況が続いているが、令和５年度は人件費、物件費及び維持補修費はともに前年度比で増加した。人件費においては一般職の給与改定や、会計年度任用職員（フルタイム）の増員によるもの、物件費においてはふるさと納税の返礼品等の関連経費の増加や物価高騰の影響によるものと考えられる。今後も行政サービスを維持しながらも、事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な事業運営により物件費等の抑制に努める。
類似団体平均及び全国町村平均を上回っている状況。様々な業務増に伴い新規採用職員の増も必要な状況ではあるが、適切な定数管理も必要である。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、定員や給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。
人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況。定員管理調査による職員数は、平成２８熊本地震以降は増加傾向であったが、令和５も令和４に続き前年比で減少した。これは、災害復旧等に要した任期付職員や再任用職員が減少したことによるものである。今後職員数の削減も厳しい状況ではあるが、サービス低下にならないよう留意しながら、効率的な組織編成や人員配置により適切な定数管理に努める。
実質公債費比率は全国平均、県平均及び類似団体平均を上回っているが、早期健全化基準以下の水準を維持している。平成２７以前は元利償還金の減少等により比率は減少傾向にあったが、平成２８熊本地震に伴う地方債が多額となり比率の増加に繋がっているが、元利償還金に対する交付税措置が高く、基準財政需要額算入額も大きいため、比率は微増で進んでいくものと思われる。今後暫くは償還金も高水準となることから比率の低下は難しい状況である。
将来負担比率はマイナスであり、類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている。地方債残高は熊本地震以降大幅に上昇したが、交付税措置が高い地方債の活用により、基準財政需要額算入見込額が大きいことから、比率は上昇したが数値はマイナスのままである。今後も国県補助金等の財源確保及び交付税措置が有利な地方債の活用に努め、将来負担比率の抑制を図る。
類似団体平均、全国及び県平均を下回っている。平成２８熊本地震における事務量増に対応するため、令和３までは職員定数改定や再任用、任期付職員の雇用を実施するなど人件費が増加したものの、母数となる経常一般財源も増加したため人件費の比率は減少した。令和５は令和４に続き職員数も前年比で減少している。効率的組織編成や人員配置、事業の見直しにより状況を精査し、人件費抑制に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回ってはいるものの、前年比では増加している。要因として物価高騰の影響による委託費や需用費に係る単価の増や総合運動公園完成に伴う管理費用の増などが影響している。今後も、全体的な事業や委託内容の精査を進め、指定管理者制度の活用など経常経費及び物件費の抑制に努める。
全国及び県平均より下回っているが、令和４から類似団体平均を上回った。障がい者福祉サービス費や児童福祉事業、子ども医療の助成年齢の引上げなど給付費負担が年々増加傾向となっている。今後も高齢化率の上昇や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくこと見込まれ、生活指導・各種健診等の推進や事業効果の検証などにより適正なサービスを維持しながら比率の改善に努める。
類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。少子高齢化等による社会保障費の増加から国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等により給付費縮減に取組み繰出金の抑制に繋げる。
類似団体平均は下回っているが、全国及び県平均より上回っている。経常経費における補助費等のうち一部事務組合負担金が３０．６％となるが、内容はゴミ・廃棄物処理負担金やし尿処理負担金、養護老人ホーム措置費負担金など経常的なもので、それ以外には熊本市消防局への常備消防負担金が大きく占めている状況。今後も目的や内容の見直し、妥当性を検証しながら補費等の抑制に努める。
類似団体比較では最も高い数値となっている。これは平成２８熊本地震関連事業に伴い起債額が大きく増加したことが要因である。今後暫くは公債費が高い水準となるが、起債発行額の抑制を図り、起債残高を減少させるよう、各事業を見極めながら適切な起債管理に努める。
（増減理由）財政調整基金は前年度余剰金の１／２以上を例年積み立てており積立金増を図っている。特定目的基金においては、平成２８熊本地震以降災害復旧を目的とした村への寄附金の一部を村復興基金に積立てて活用しており、公共施設整備基金においては今後の公共施設改修等の事業に活用予定である。令和５年度において災害復興基金は、各種災害の復旧事業の財源として４１，３２０千円の取崩を行っている。平成２８年熊本地震復興基金については、県復興基金創意工夫分として受け入れているものであり、これも熊本地震復興事業に対し４５，１８０千円の取崩を行っている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途目的と照らし合わせながら各種事業に基金活用を含めた財源の検討を考える。また、ここ十年来未活用の基金においては、基金の存在意義を再確認し、基金活用に併せ基金廃止も含めた検討を行っていきたい。
（増減理由）財政調整基金について、令和５年度においては前年度余剰金の１／２以上と基金利息を併せて２００，２６８千円を積立て、反対に取崩額が３４８，０００千円であったため残高は減少した。新工業団地造成事業のため特別会計への繰出金など支出の増加により基金の減少となった。（今後の方針）財政調整基金は、大規模災害時や新型コロナウイルス感染症などの異常事態においては、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体である本村において初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と考えている。平成２８熊本地震時は、初動対応として６億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、１０億円程度は最低限の残高水準として考えている。また、現時点においては地方債の償還金もピークを迎えていることから財源不足に備える必要がある。
（増減理由）減債基金について、通年は基金利息のみを積立てており平成３０年度までは微増が続いていた。令和元年度に熊本地震災害廃棄物処理基金補助金１億３，９６７万円が交付され、全額を積み立ており、積立てた分を令和２年度より９年間（年間１，５００万円程度）に渡り償還金の財源として取崩すこととしている。（今後の方針）熊本地震により地方債残高が多額となっており、それに伴い元金償還金も増加している。今後暫くは高水準での償還金が見込まれる。今後の厳しい元利償還金を見込み財政調整基金の活用も想定している。繰上償還は予定していない。
（（基金の使途）○公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○平成２８年熊本地震復興基金：復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。令和８年度までの活用。○地域福祉基金：高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○災害復興基金：災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○職員等退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○公共施設整備基金：今後の施設整備のために２億円、その他基金利息及び村有施設使用料として１，８５４千円を積立てており令和５年度中取崩しは行っていない。○平成２８年熊本地震復興基金：平成３０年１月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分であり、令和５年度中には４５，１８０千円を取崩したが、同年度に県が保有する復興基金の精算交付があり、１６５，４６８千円を積立てた。○災害復興基金：村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。令和５年度は３４，８９０千円の積立てを行い、４１，３２０千円を取崩した。（今後の方針）○平成２８年熊本地震復興基金：令和８年１２月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに避難所施設等の機能強化事業に活用見込である。○公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修費用として活用見込み。○災害復興基金：今後の災害発生における財源として活用する。
令和３年度から令和４年度にかけて有形固定資産減価償却率が０．２％減少している。西原中学校のランチルーム・給食室の新築に伴う資産計上が要因としてあげられる。また布田地区・星田地区・瓜生地区防災組織強化コミュニティー施設も新規資産として計上しており、令和３年度に続き大規模な資産が計上されたため、減価償却費や維持補修の費用の増大が見込まれるためより一層施設マネジメントを推進していく必要がある。
将来負担比率は類似団体と同水準で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも下回っている。将来負担比率はマイナスなので類似団体との比較はできないが、地方債残高の減少と充当可能基金の増加により-105.4%から-109.1%と減少した。令和5年度においても将来負担比率は地方債残高の減少と充当可能基金の増加により減少する見込みのため、引き続き将来世代の負担減に努めていく。
将来負担比率は類似団体と同水準で、実質公債費率は類似団体よりも下回っているが増加傾向にある。令和4年度の実質公債費比率においては類似団体と同水準となった。増加の要因としては熊本地震関連事業の元利償還金によるもので今後しばらくは高水準の元利償還となる見込みである。
簡易水道事業（法適用）
工業用水道事業