小国町:農業集落排水
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、約74%となっており、赤字経営となっている。今後施設の更新が必要であり、投資に係る財源の確保等の問題があるため、経営の改善に努めていかなければならない。②累積欠損金比率は、該当数値なし。③流動比率は、該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率は、地方債現在高に対し一般会計負担見込み額を計上したことにより、R01年度より大幅に比率が低くなっている。施設更新事業のため、企業債を発行したことにより、微増したものと思われる。⑤経費回収率は、50%を下回っており、使用料収入以外の収入に依存していることがうかがえる。今後経営改善に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価は、昨年と比べると低下したが、近年増加傾向であり、要因としては、機器の能力低下等の影響による維持管理費の増加や有収水量の減少が考えられるため、今後適切な更新を行い、コスト削減に努めたい。⑦施設利用率は、類似団体より高くなっているが、処理機能を超過していている状況ではないため、特に問題はないと考えている。⑧水洗化率は、微増とはなっているものの、近年大幅な率の向上はないため、100%に向け継続的に接続勧奨を行う必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却費は該当数値なし。②管渠老朽化率は、該当数値なし。③管渠改善率は、現在のところ老朽化による影響はないと考えているため、更新を行っていないが、今後更新を行う際に、単年度に費用が集中しないように計画的な更新を検討するとともに財源確保等の問題を解決する必要がある。
全体総括
小国町において、人口減少及び高齢化は深刻な問題であり、今後人口減少等による減収の一方で、施設の経年劣化による修繕や更新等による経費・投資の増加が懸念される。現在でも、赤字経営が続いており、使用料収入以外の収入によって、事業を行っているため、今後の運営方針の検討や経営改善に向けた取組が重要である。また、令和6年度から地方公営企業法の適用を予定しており、より詳細に経営状況の把握や分析を行い、抜本的な経営改善を行いたい。