小国町:末端給水事業

団体

43:熊本県 >>> 小国町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 個別排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%20,000%40,000%60,000%80,000%100,000%120,000%140,000%160,000%180,000%200,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021520%530%540%550%560%570%580%590%600%610%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値は上回っている状況であり、現況では必要な原価を賄えるだけの収益を確保できている。継続的に100%を超える財務体質とすることが課題となっている。③流動比率は、全国及び類似団体平均値よりも高い水準にある状況であり、健全であると思われる。④企業債残高対給水収益比率は、起債比率の見直し、企業債の発行額を抑えたことにより低下傾向にはあるが、全国平均値と比較すると非常に高い水準にあるため、今後も過度な企業債の発行を控えるなど、企業債の削減が重要な課題である。⑤料金回収率は104.45%となっており、全国及び類似団体平均値を上回っており、必要な原価を賄えるだけの料金を確保できている状況である。継続的に100%を超える財務体質とすることが課題となっている。⑥給水原価は、全国及び類似団体平均値を下回っている状況である。これは浄水場が無い等、水道施設に大幅な経費がかからないことが要因である。⑦施設利用率は、H29年度に簡易水道の統合に伴う認可変更で計画給水量が減少したことにより最大給水量が下がったため上昇後は全国及び類似団体平均値よりも高い水準で移行している状況である。⑧有収率は、全国及び類似団体平均値を下回っている状況である。施設の老朽化も進み、計画的な更新を進めている状況ではあるが、施設・整備の稼働が収益につながっていない。当該指標を上げて投資効率を改善することが課題である。
20102011201220132014201520162017201820192020202137%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、全国及び類似団体平均値よりも低い水準にある状況である。計画的な配水管布設替工事に伴い、施設の更新が進んできたことによるものである。②管路経年化率は、全国及び類似団体平均値を大きく下回っている状況である。平成20年代に更新工事を行ったことにより、管路経年化率は年々低下し、平成27年以降は概ねゼロに近い状態を維持できている。③管路更新率は、全国平均値並みで類似団体平均値を上回っている状況である。平成20年代前半に高い管路更新率を達成しており、現状では老朽化した資産が非常に少ない状況にあるが、今後は法定耐用年数を超える管路が増加していく見込みのため、長寿命化の観点から様々な知見を基に、計画的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

令和元年度決算における小国町水道事業の経営比較分析については、一部の指数を除き全国及び類似団体平均値を上回っている部分も多く、現状での経営状況としては概ね健全であると考えるが、将来の投資効果(老朽化対策コストと料金水準)の検討は必要となっている。また、全国及び類似団体に比べて企業債残高が多い現状では財務安全性にも課題があり、企業債発行方針の見直し等の改善に向けた取組みが必要である。今後は人口減少等に伴う料金収入減少、施設・管路の老朽化対策に多額の更新費用が見込まれる中、令和元年度(令和2年3月)に策定した小国町水道事業経営戦略を軸にした経営分析等を行い、今後もこれまで以上に経営健全化に努め、安心安全な水道水の供給を目指すものである。