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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
令和５年１月１日現在から２０２人（人口の２．１７％）の人口減少と、４３．４％の高齢化率（令和６年１月末現在）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。税収向上のため、管内４町と併任徴収や滞納整理の強化に取り組んでいるが、横ばいである。今後は町単独補助金を中心に歳出事業の整理を行い、財政の健全化を図る。
経常経費充当一般財源等（分子）は、前年度と比較して、物件費４８，０５５千円、維持補修費１４，６０２千円、補助費等１０４，４３２千円となり、全体で７４，９４０千円の増となった。経常一般財源等（分母）は、前年度と比較して、普通交付税１７，２７３千円繰入金４７６，２９５千円等から、全体で１４，２８６千円の増となった。上記の結果により、分母と比較して分子の増が大きかったことから、経常収支比率は１．９ポイント増となった。
人件費は、学校共同調理場職員－４，６６１千円、退職手当組合負担金－５３，１９１千円等により１４，９９９千円の減となった。物件費は、ふるさと応援寄附金受付システム等手数料４４，５３４千円、ふるさと納税寄附金通信運搬費１８，９０７千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料１０，６１０千円等の増により、４８，０５５千円の増となった。これらの要因と人口の減少により、人口１人当たり決算額が１３，６３９円増加となったが、類似団体と比較すると５７，５００円低い。
前年度と比較し０．１ポイント上昇した。大幅な改革があっているわけではないので、数値は横ばいである。依然として、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。
合併以降、集中改革プランに基づき、退職者に対する職員の採用を控えるなど、職員数の削減に努めている。これ以上の削減は、組織機構の見直しや病院、特養、保育園、給食業務等の民間委託などの検討を要すると考えられる。これからの職員の削減においては、住民サービスの低下など一定の犠牲を強いることにつながると認識しており、慎重に検討する必要がある。令和５年４月１日現在の職員数は前年度から１人減の１３０人になり、人口が減少した影響が大きく、比率は微増した。
分母の標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が２２，０３１千円の減となったが、普通交付税１７，２７３増、標準税収入額等１６，２０３増により１１，４４５千円の増となった。分子は、元利償還金の１７，０３０千円減、一部事務組合の地方債償還の財源に充てたと認められる負担金が５，７６２千円増、事業費補正により基準財政需要額に算入される額等が８，２９７千円減、過疎対策事業債償還費等に係る基準財政需要額が２１，６０５千円増となったことによる。これにより単年度の実質公債費比率が前年度決算と比較し約０．１３１ポイント減となり、３ヶ年平均は１０．３％となった。
前年度と同様【－】となっている。今後は特別養護老人ホーム建て替えや緊急防災減災事業の活用による公債費の増加を見込むことから、事業の平準化や義務的経費の削減を中心とした行財政改革を意識し、財政の健全化に努める。
物件費は、ふるさと応援寄附金受付システム等手数料４４，５３４千円、ふるさと納税寄附金通信運搬費１８，９０７千円、重点道の駅整備基本計画策定委託料１０，６１０千円等の増により、４８，０５５千円の増となり、１．１ポイント上昇した。
特別養護老人ホーム事業会計繰出金－６２，４１７千円、介護保険事業会計繰出金－７，４９１千円等により経常一般繰出額が－６９，４５８千円となり１．２ポイント減少した。
平成１４許可の臨財債及び簡易水道事業債（大藤地区）の償還が令和４年度末で終了し、令和５年度の償還合計額が１６，０００千円程度減額となった。公債費全体の現在高としては、微減となっている。経常一般公債費が－１７，０３０となり０．３ポイント減少した。
全国平均及び熊本県平均と比較すると低い傾向にある。前年度よりも２．２ポイント上がっており、今後は財源のない補助費、扶助費の単独事業について、５％削減等の見直しに努める必要がある。
（増減理由）剰余金処分、債権及び利子運用益等による全体の積立額は８１４，８５０千円となった。取崩は、財政調整基金１１７，８９５千円、三加和温泉受水槽タンク更新及び橋梁維持管理事業の財源として５２，０００千円、産業廃棄物処理施設地域振興の財源として３，４６２千円、金栗四三顕彰事業の財源として熊本地震復興基金１，９１５千円、おでかけ交通事業、金栗顕彰事業及び町長一任事業（子育て応援基金創設、新築住宅みらい支援事業、給食費補助事業等）の財源としてふるさと応援寄附金２８４，６３１千円、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金１，４７７千円の取り崩しを行った。（今後の方針）人口の減少の影響等により、歳入は減少傾向にあるとみている。学校建設事業等による公債費の増加や公共施設の維持補修費、扶助費・補助費等の増加により、歳出の拡大が見込まれており、基金を取り崩しながらの財政運営をしていくこととなる。また、広告効果で近年増加しているふるさと応援寄附金については、政策的経費と経常的な事業への充当のバランスを取りながら活用していく。
（増減理由）運用益１，３１７千円を積み立て、１１７，８９５千円の取り崩しを行った。（今後の方針）連結実質赤字比率における早期健全化基準に備え、標準財政規模（約４４億円）の３５％（約１５億円）を財政調整基金で確保できるよう努める。３５％の根拠として、赤字の構造を３年で解消するよう計画。１年目１５％、２年目１０％、３年目１０％としている。
（増減理由）地財法第７条に基づく決算剰余金処分で２９８，２０７千円、運用益８３千円の積み立てを行った。（今後の方針）元利償還金への充当を含め、他の基金の残高状況等を見ながら取り崩しを行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の維持管理経費、定期点検等の財源を目的としている。令和８年度以降は合併特例債が終了するため活用する機会が増える見込み。社会福祉振興基金は、社会福祉全般の振興を目的とする。緑化基金は、町の緑化環境整備を目的とする。災害対策基金は、甚大な被害が発生した場合の応急対策及び復興対策に係る経費に充てることを目的とする。産業廃棄物処理施設地域振興基金は、熊本県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に係る基本協定書第６条の規定に基づき、周辺環境の整備など処分場を中心とした地域の振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。合併振興基金は、合併に伴う町民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てることを目的とする。平成２８年熊本地震復興基金は、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るための事業の財源とすることを目的とし、令和７年度で全て取り崩す予定としている。ふるさと応援寄附金基金は、ふるさと納税制度を活用して和水町を応援するために寄せられた寄附金を、必要な事業に充てるため積み立てている。（増減理由）ふるさと納税が増加しており、ふるさと応援寄附金基金を財源として子ども子育て応援基金（２００，０００千円）を創設した。その他の増加については運用益によるものである。（今後の方針）運用益による安定的及び継続的な事業の実施を目的として設置されたものが、社会情勢の変化や新制度の創設等により目的を達成したものもある。整理を行い、可能なものについては財政調整基金等への編入を検討する。
有形固定資産減価償却率においては０．７％増加しているが、類似団体と比較するとやや下回る水準にある。令和４年度においては旧菊水母子健康センターと斎場施設の解体が行われ資産の総量は減少したが、施設全体の老朽化による減価償却費が上回ったため、有形固定資産減価償却率が増加した。保有資産の民間活用を進めていき今後施設マネジメントをより一層推進していく。
債務償還比率は改善されており、類似団体と比較しても下回っている。令和３年度から令和４年度にかけて地方債の残高減少や減債基金の積立による充当可能基金の増加などが要因としてあげられる。今後もより一層健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和3年度が-119.9%で令和4年度が-155.6%で将来負担比率が減少している。令和4年度においては地方債の残高減少や、主に減債基金の積立による充当基金残高が増加したため更に将来負担比率は減少した。引き続き施設マネジメントと将来負担比率のバランスを取りながら行政運営に努めていく。
将来負担比率においてはマイナス値が続いており類似団体が0％の為比較は出来ないが令和3年度が-119.9%で令和4年度が-155.6%で将来負担比率が減少している。また実質公債費比率においては約10%を推移しており類似団体と比較すると約2%上回っている。地方債の残高は令和3年度と比較して減少しているが、特別養護老人ホームのきくすい荘の建設に係る費用も見込まれるため引き続き将来世代の負担減少に努めていく。