長洲町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.5%38.8%55.8%05001000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は年々減少傾向にあります。要因としましては、基準財政需要額及び基準財政収入額は共に年々増加傾向にありますが、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額より大きいため、財政力指数は減少しています。令和５年度の基準財政需要額のうち、社会福祉費、高齢者保健福祉費が前年度と比較し大きく増加しています。類似団体と比較しますと、令和元年度から５年連続で上回っていますので、引き続き当該指数の向上に取り組んでまいります。

類似団体内順位：12/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は前年度と比較し、経常経費充当一般財源等が減少し、経常一般財源等が増加したため、０．４ポイント改善しています。しかしながら、経常収支比率は令和元年度から５年連続で９０％を超えており、類似団体と比較しても高い状況にありますので、引き続き経常経費充当一般財源等の削減等に取り組んでまいります。

類似団体内順位：29/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度の人口一人当たり人件費及び物件費につきましては、昨年度と比較し微減となっております。減少の要因としましては、人件費及び物件費が共に減少したためです。人件費は主に退職手当組合負担金、物件費は主に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る委託料が減少しています。類似団体と比較しますと、決算額は下回っておりますので、引き続き人件費及び物件費等の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位：4/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体の平均を下回っておりますので、引き続き給与の適正化に努めてまいります。

類似団体内順位：8/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで行財政改革の一環として定員適正化計画に基づき、職員を削減しながら適正管理に努めてきた結果、類似団体の平均を下回っております。今後も人件費の抑制を図りながら、定員適正化計画に基づき最小の経費で最大のサービスが提供できるよう、人材育成に取り組んでまいります。

類似団体内順位：8/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、令和元年度から令和５年度まで減少傾向となっています。令和５年度の単年度の実質公債費比率を昨年度と比較しますと、分子部分は、地方債の元利償還金は増加したものの、特定財源及び元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したため、減少しています。分母部分は、標準財政規模の増加分が元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加分より大きかったため、増加しています。３か年平均では、単年度の実質公債費比率では令和２年度が令和５年度と比較し大きかったため、結果、令和５年度の実質公債費比率が昨年度より減少しています。

類似団体内順位：9/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、令和３年度から令和５年度にかけて２年連続で増加しました。令和５年度については前年度と比較し、充当可能財源等は減少しましたが、当該減少分以上に一般会計等に係る地方債の現在高等が増加したため、将来負担比率算出に係る分子部分については増加しています。分母部分について令和５年度を前年度と比較しますと、元利償還金に係る基準財政需要額は増加しましたが、当該増加分以上に標準財政規模が増加したため、分母部分は増加しています。結果として、分母部分より分子部分の増加額が多かったため、将来負担比率は増加しました。

類似団体内順位：25/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、類似団体と比較して低い数値を維持しています。令和５年度の人件費は、退職手当組合負担金の減少等に伴い減少しました。経常収支比率については、分子部分の人件費における経常経費充当一般財源等が減少し、分母の経常一般財源等が増加したため、減少しています。

類似団体内順位：2/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、近年増加傾向にありますが、類似団体と比較しますと低い値を維持しています。令和５年度におきましては、公園・街路等維持管理に関する費用等が増加しています。

類似団体内順位：13/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費は、令和３年度に減少しましたが、その後令和５年度まで増加しています。令和５年度については、分母の経常一般財源等が増加しましたが、それ以上に扶助費の経常経費充当一般財源等が増加したため、増加しました。令和５年度は、主に子どものための教育・保育給付費、子ども医療費助成事業等が増加しています。

類似団体内順位：30/31
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、類似団体、全国、県平均と比較して高い数値となっております。令和５年度につきましても昨年度から増加しており、広域連合療養給付費負担金等が増加しています。

類似団体内順位：27/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費等は、類似団体、全国、県平均と比較して高い数値が続いております。令和５年度は、下水道事業会計負担金等が増加しています。

類似団体内順位：25/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費は、全国平均及び県平均を下回っております。今後、償還額を借入額が上回り、地方債残高の増加による一時的な償還額の増加も見込まれますが、財政計画に基づいて公債費を適正に管理することで、当該比率の抑制に努めます。

類似団体内順位：10/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率につきましては、高い数値で推移しています。性質別に見ますと、扶助費、補助費等、人件費等の構成が特に高くなっており、引き続き社会保障関連経費等の抑制に努める必要があります。

類似団体内順位：31/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に類似団体の平均を下回っておりますが、教育費に関しては、中学校統合規模適正化事業に係る工事費が主な要因となり、前年と比較し大きく増加しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表を見ますと、人件費、物件費、公債費、繰出金等のおよそは類似団体の平均を大きく下回っており行政改革の取り組みの成果が表れております。しかしながら、扶助費及び普通建設事業費は引き続き令和５年度においても類似団体を大きく上回っていることから、注視していく必要があります。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による公共施設等の更新により費用の増加が見込まれるため、中長期の視点で需要額を算定し財政負担の平準化を図っていく必要があります。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は、学校統合及び学校屋内運動場整備事業に係る基金を取り崩し、単年度収支は大幅に減少しました。令和５年度は、中学校統廃合に係る通学路及び街路灯整備に充てるため１３４百万円を基金から取り崩しましたが、積立て額がより大きかったため、基金残高は増加しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽施設整備事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和５年度は、全会計黒字となっているため、引き続き健全な財政運営に取り組んでまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率に係る分子部分については、ほぼ横ばいで推移しています。令和５年度における実質公債費比率は６．４となっており、適正な範囲となっていますので、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率に係る分子部分については令和３年度以降は増加傾向にあります。一般会計等に係る地方債の現在高が増加しておりますので、注視しながら引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度に財政調整基金から１３４，０００千円、長洲町環境整備協力費基金から２８，３０６千円、長洲町福祉のまちづくり基金から２，４００千円取り崩しました。また、同年度に財政調整基金へ２９５，１５３千円、環境整備協力費基金へ２４，８５７千円積み立てた結果、令和５年度における年度末残高は１，４５６，４７２千円となっています。（今後の方針）各基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であるため、毎年度適正な予算執行を行います。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度に１３４，０００千円取り崩し、２９５，１５３千円積立てましたので、前年度比で１６１，１５３千円増加し、令和５年度末における年度末残高は１，２４１，７８４千円となっています。（今後の方針）財政調整基金は長期的に安定した財政運営を行う上で必要不可欠であり、そのためにも毎年度適正な予算執行を行い、決算剰余金を確実に積立て、安定的な基金積立てを行っていきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度に取り崩しは行っていませんが、３０，０１７千円を積立てましたので、令和５年度における年度末残高は８３，８１４千円となっています。（今後の方針）減債基金は、地方債の償還財源として重要な基金となっておりますので、現在の残高を維持してまいります。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）その他の特定目的基金で主な基金は環境整備協力費基金及び地域優良賃貸住宅基金であり、環境整備協力費基金は①未来を担う子どもたちの教育及び子育て環境の整備に要する財源とするとき、②豊かな自然を守るための環境保全に要する財源とするとき、③地域福祉の向上と地域づくりに要する財源とするときに取り崩して使用しています。（増減理由）環境整備協力費基金に関して、令和５年度につきましては、前年度比で環境整備協力基金の財源元であるボートレースの収益が減少しました。地域優良賃貸住宅につきましては積立額が増加しております。結果として積立額が繰入額を上回り基金残高は増加しています。（今後の方針）基金目的に合致する事業を精査しながら、収益額に見合った事業を実施しながら地域福祉の向上に取り組みます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和２年度にかけて減少傾向にありましたが、令和３年度、令和４年度と連続で上昇しました。令和４年度においては、類似団体内平均値を下回っている状態にあります。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、公共施設の長寿命化、適正配置に取組みながら、公共施設等に要する経費の削減を進めていきます。

類似団体内順位：17/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率は、平成３０年度から令和元年度にかけては類似団体内平均値を下回っていましたが、令和２年度に大きく上昇して以降、令和４年度においても同平均値を上回っています。令和４年度では熊本県平均をわずかに下回ってはいますが、高い水準にあるため、地方債の適正な管理を引き続き努めていきます。

類似団体内順位：30/31
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度を令和3年度と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、上昇しています。類似団体内平均値と比較しますと、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準にありますが、将来負担比率は類似団体内平均値より高い水準となっております。今後も引き続き、地方債の適切な管理を実施し、将来の財政を圧迫することのないように努めます。また、町内の施設全体の老朽化が進んでいるため、施設の長寿命化及び更新を図りながら各施設の適切な維持保全を行うとともに比率の抑制に努めていきます。

57.7％61.9％64％64.1％64.6％66.3％66.4％68.1％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年は、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少の傾向でありましたが、令和4年度には将来負担比率が増加に転じています。令和4年度におきましては、実質公債費比率は類似団体内平均値より小さくなっていますが、将来負担比率は同平均値より大きくなっております。今後において公共施設の更新費用を、地方債発行等を財源として賄うことも想定されるため、施設の長寿命化による総事業費の抑制、更新費用の基金積立を行い、比率の抑制を図ります。

6.6％6.9％7.6％9.1％10.7％13.2％15％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度において、有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較しますと、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館、港湾・漁港において下回っている状況にあります。一方、道路、学校施設においては同平均値を上回っている状況にあります。また、このうち町全体の有形固定資産減価償却率である６４．６％を上回っているものは、道路、橋りょう・トンネル、学校施設となっています。対象の公共施設及び構造物については、長寿命化を図り、計画的な管理を実施してまいります。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度において、有形固定資産減価償却率を類似団体内平均値と比較しますと、一般廃棄物処理施設、消防施設において下回っている状況にあります。一方、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、庁舎においては同平均値を上回っている状況にあります。また、このうち町全体の有形固定資産減価償却率である６４．６％を上回っているものは、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎となっています。対象の公共施設については、長寿命化を図り、計画的な管理を実施してまいります。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度において長洲町では、一般会計等ベースで約257億円の資産を保有している。その資産のうち、91.1%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は令和3年度では約12億円の所有となり資産に占める割合は4.7%と令和2年度対比で0.1%の微増であった。基金の増加理由については、ふるさと納税による基金の一部積立等に起因する。一方で、将来世代が負担すべき負債は約93億円となっており、資産に対して36.4%であり、令和2年度対比で0.7%減少した。負債の多くを占めるのは、地方債、約63億円である。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約32億円含まれている。全体会計、連結会計についても負債額合計が資産に対してそれぞれ50.0%、51.0%となっており、その大半を地方債が占めている。地方債に関しては、実質公債費比率が上昇しないよう、財政計画に基づく適正な管理が必要であると考える。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

毎年継続的に発生する費用である経常費用は令和3年度では約72億円となっており昨年度から約19億円の減少している。経常費用は業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約34億円で46.7%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約39億円で53.3%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約8億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は令和3年度では約5億円となっており、経常費用に対し、7.6%となっている。この数字は昨年度とほぼ同額となっているが、過年度から見ると減少傾向にあり、引き続き受益者負担が適正かどうかを注視する必要がある。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約67億円となっている。本町では社会保障費の伸びにより、経常費用が一般財源を圧迫している状況にあるため、長洲町中期財政計画に基づき、事業の効率化を進め、限られた財源の中で補助金などを有効的に組み合わせ、経常費用の抑制に取り組んでいく。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度では行政コスト計算書で計算された純行政コスト約67億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約49億円、国県からの補助金が約25億円となっており、純行政コストと財源の差額は約7億円となっている。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約4億3,800万円、4億3,400万円となっている。無償で取得した資産等の増減を加味した令和3年度の純資産変動差額は約7億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していることを示唆している。また、全体会計、連結会計についての差額は、それぞれ約8億3,800万円、約7億6,000円となっており、令和2年度に比べ大きく増加している。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

経常的な業務活動収支においては、約11億円の黒字となっており、それに対し、投資活動収支は約12億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約10億円、基金の積立支出約4億円が挙げられる。また、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約2億円、基金の取崩収入が約1億円である。財務活動収支は町債の償還と発行やリース債務、PFIなどに係る負債の支払が関わっており、約3億円の黒字となっている。これは、町債発行額が償還額を上回ったためであり、賃借対照表の負債である地方債総額の増加につながるものである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が平成29年度から令和3年度にかけて類似団体平均を大きく下回っている。本町においては、公共施設等、資産の老朽化に伴い資産価値が減少している傾向にあるため、公共施設管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設の改修、更新等検討していく。また、類似団体平均については、令和3年度に増加しているものの近年減少傾向にあり、本町の値は令和3年度を含め増加傾向にあるため、現取組を継続して実施していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度推移しており、平成29年度以降、資産合計、純資産ともに増加している。主な要因として平成30年度からPFI事業等の影響により資産合計、純資産ともに増加したことが挙げられる。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均をやや下回っている状況となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは平成29年度から令和3年度にかけて類似団体平均を下回っており、限られた財源の中で、事務の効率化を図りながら、補助金などを有効的に活用し事業を行っているといえる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は平成29年度から令和3年度にかけて類似団体平均を下回っているが、その差は年々減少傾向にある。負債の大半は地方債が占めるため、引き続き地方債の適正な管理に努めていく。また、基礎的財政収支について、令和3年度は業務活動収支が大きく、投資活動収支のマイナスを賄い、令和2年度の値とほぼ同程度で推移したが、類似団体平均値を下回った。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は平成29年度では類似団体平均を下回っていたが、平成30年度より上回っている。公共施設の使用料や公有財産の貸付料等適正な受益者負担となるよう、引き続き検討を進めていく。

類似団体【433683_18_0_000】