宇城市:公共下水道
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
経常収支比率が平均値を下回っている主たる要因は一般会計からの補助金の減少であり、今後の施設更新等に要する費用を確保するために、維持管理費の節減により更なる費用削減に努める。また、今年度から汚水処理に要する経費の算出方法を見直したことにより、汚水処理原価が増大することとなった。健全な経営を目指すため、使用料の改定を検討する必要がある。流動比率のマイナスの要因は、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業を1つの会計で処理しているため公共下水道の流動資産(預金)がマイナスになったことによるものである。企業債残高対事業規模比率については、低下傾向にはあるが、現在大型事業として処理場の改築更新を行っており、今後の投資規模については、適切であるかを分析し経営改善を図っていく。経費回収率については、H28年度から平均値を下回っており、昨年度は上回ることができたが、今年度再び下回っている。これは汚水処理に要する経費の算出方法を見直したことによる同経費の増大によるもので、今後とも加入促進を図るとともに滞納処分の強化を行い、経費回収率の向上に努める。水洗化率については、今年度は上昇したものの微増であり平均値を下回っているため、今後とも公共下水道の利点を周知するなどして、接続率向上のため加入促進を行っていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、今年度平均値を上回ることとなり、処理場・管渠等の老朽化は進んでいることがわかる。長寿命化計画等に基づく計画的な改修により、施設の改築更新を行っていく。
全体総括
将来的に安定した下水道事業サービスを持続していくためには、料金水準適正化の検討・経費の削減・更なる下水道接続の加入促進を実施し、汚水処理原価を減少させ、一般会計からの繰入金を減少させていく必要がある。また、H28年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に沿って、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが必要である。