宇城市：宇城市民病院

地域において担っている役割

診療所から始まった当院は、市民の健康増進を図るため関係医療機関との連携を図りながら、地域に密着した医療機関として医療の提供を行っている。平成７年には、救急医療告示病院として認可を受け、満足度の高い地域医療の実現を目指し、周辺地域の「かかりつけ医」として地域医療に携わっている。

経営の健全性・効率性について

近年、入院患者・外来患者とも減少傾向となっており医療収益が落ちてきていたが、前年度から続く新型コロナウイルス感染症による受診控えや、常勤医師の不足、患者の固定化、高齢化等でさらに悪化している。経常収支比率・医業収支比率の悪化の主な要因は病床利用率が悪化したためである。入院・外来患者１人１日当たり収益が類似病院平均値を下回っており全国平均の半分以下の状況となっている。また職員給与費対医業収益比率も悪化しており平均値を超える状況となっている。累積欠損金比率も急激に悪化している。

老朽化の状況について

現在の施設は、長年にわたり増改築を繰り返し行っている。外来病棟が昭和46年、入院病棟が昭和58年、給食棟が平成6年、検査棟が平成12年建設と施設内で築年数が違う。近年は、老朽化により修理の回数も増えている状況である。有形固定資産・機械備品減価償却率とも類似病院平均値を上まわり、施設・機械備品等とも老朽化が進んでいる。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の拡大等を要因とした患者の減少により急速に収益が悪化、特に入院患者の減少は著しく、病床利用率は34.8％と類似病院平均値を大きく下回っており、さらに常勤医師の不足により今後の回復も見込めないことから、令和4年2月民営化の方針が決定となった。宇城地域（二次医療圏）で過剰となっている病床を皆減し外来診療機能は地域の中心的な公的医療機関に事業譲渡する計画を宇城地域医療構想会議に諮問し、令和4年8月12日合意となった。これにより令和5年4月の事業譲渡にむけて協議中である。