経営の健全性・効率性について
平成28年4月に発生した熊本地震に伴う水道料金の減免等の影響で経常収支比率は前年度までと比較して大幅に減少している。前年度までの未処分利益剰余金があったために累積欠損金にはなっていない。また、漏水等も多く発生したために有収率もかなりの落ち込みとなった。料金回収率や給水原価を見てみると経営は非常に厳しい現状である。その一番の原因が合併前の各町で行われた施設整備の企業債償還と思われる。今後10年間で企業債も半減するが、水道管の更新も必要となってくるため、優先度の高い施設を選定しながら企業債残高の低下を図る。施設利用率も低い状況にあるために、施設の見直しやダウンサイジングなども視野に入れながら、適切な施設規模になるように検討していく。
老朽化の状況について
水道管については年々老朽化が進み、漏水による修繕が増加している状況にある。しかし経営状況等もわるいため、修繕での対応をしている。今後、起債残高が減少していくので、管路の更新計画を立てながら更新作業に着手していく。また、配水池や浄水場などの施設も老朽化が進み、大幅な改修や修理が必要な状況にあるため、ダウンサイジングなどを視野に入れながら、適正な改修を行い、長寿命化を図る必要がある。
全体総括
平成31年4月を目標に上水道事業と簡易水道事業を会計上で一本化し、宇城市水道事業とするように準備を進めている。今後は、宇城市水道事業として経営改善と施設の更新・長寿命化を図る。給水原価を適正なものにするために、維持管理費や人件費削減のための外部委託等も検討する。また、合併前の料金体系を踏襲しているために、今後は宇城市水道料金として統一し、適正な料金体系を検討する。経営戦略については平成29年3月に策定済。