経営の健全性・効率性について
収益的収支比率及び経費回収率は、臨時的な修繕が発生し一般会計からの繰入額が経年比較で大きかった平成29~30年度は変化していたが、当年は平成28年度以前と同水準となった。経営が使用料収入で維持管理費を賄えていない状況となっており、健全とは言えない。しかし、対象世帯が4世帯と規模が小さい事業であるため、効率的に経営することができない。汚水処理原価については、類似団体との比較では若干低くなっているが、今後も継続し経費削減に努める必要がある。
老朽化の状況について
供用開始より19年程度経過しているが、耐用年数に達していないため、老朽化は見れない。
全体総括
現在の経営状況として、経費回収率は類似団体と比べ高い数値へ回復はしているが、維持管理費も賄えていない状況となっており、健全とは言えない状況となっている。しかし料金設定が、総務省の「下水道財政の在り方に関する研究会」で示されている金額と比較し高くなっていることや、事業の特性を考慮し、今後の料金改定は慎重に検討しなくてはならない。したがって、今後も経費削減を意識した経営を行わなくてはならない。経営戦略については平成28年度に作成済み。見直しは、地方公営企業法を適用する令和2年度に行う。