菊池市:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均よりやや低い状況にありますが、経常費用を経常収益で賄えていることを示す100%を超えています。②累積欠損金比率は、平成28年度に簡易水道事業と統合したため欠損金が生じました。③流動比率は、100%以上となっていることから、経営の健全性は概ね保たれている状況といえます。④企業債残高対給水収益比率は、旧簡易水道事業の企業債借入れによるものが影響し、類似団体平均値を大きく超えていますが、毎年の企業債借入額がその年度の企業債償還額を上回らない額としているため、指数は低下し改善傾向にあります。⑤料金回収率は、類似団体と同程度で推移しています。⑥給水原価は、地下水を水源としているため、類似団体平均と比較して低い状況です。⑦施設利用率は、地形などの影響から多数の施設を保有するため低い状況です。⑧有収率は、H28年度は熊本地震による漏水や統合した簡易水道の影響により落ち込みましたが、H29年度以降は漏水修については修繕が進み改善しました。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較しても同様な状況であり、水道水の安定供給に影響を及ぼす状況ではありません。②管路経年化率は、類似団体平均を超えている状況ですが、管路の実情に応じて計画的に更新しています。③管路更新率は、年度により大きく変化していますが管路の実情に応じて計画的に更新しています。

全体総括

今後の施設更新時にダウンサイジング等を実施することにより施設利用率の向上を図るとともに、老朽化の進んだ管路を計画的に更新することにより、有収率の改善を図っていく必要があります。