長崎県病院企業団:対馬病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

対馬医療圏の中核病院として救急・小児・周産期・精神・災害医療を提供するほか、24時間体制の島民医療の確保、心臓カテーテル治療や脳梗塞血栓溶解療法、がん診療の向上、外科・整形外科手術の充実、小児周産期医療・精神科医療の維持など地域完結型医療の提供に努めている。また、対馬地域における地域包括ケアシステム充実のため、訪問看護や在宅医療、地域リハビリテーション、認知症対策を推進する。

経営の健全性・効率性について

昨年に引続き外来収益は増収となったが、年度途中より一般病棟48床を休床したことにより入院収益は昨年を下回る結果となった。全国的には新型コロナ感染症の影響を受けた医業収益の減収に対し、補助金が活用されたようであるが、当院においては影響は少なく例年通りの運営が可能であった。このことにより、医業収支比率は平均以上、経常収支比率は平均以下となったものと思われる。職員給与費、材料費対医業収益率は昨年に引続き平均値を大きく上回っており、適正な人員配置と、経費削減対策が必要である。

老朽化の状況について

当院は平成27年に開院し6年が経過した。有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが年々微増となっている。今後10年目、15年目となると建物、設備も老朽化が進んでくるものと思われるため、効果的な改修計画が必要となる。器械備品減価償却率は平均値を下回っているが、今後も計画的、効果的な更新が必要である。1床当たり有形固定資産は平均値を下回っており、全国的にコロナ関連補助金を活用した設備投資が増加したためと思われるが、当院の数値は依然高い状況にあり、適正かつ計画的な設備改修、機器の更新が必要である。

全体総括

令和2年度に取得した地域包括ケア入院料1と併せてDPC機能評価係数Ⅱの上位取得等、入院収益増収の取り組みは継続して実施しているが入院、外来収益ともに依然として平均を下回っており更なる増収対策の構築が必要である。また、長崎県の離島地域は過疎化、高齢化が進み、地域の活力低下や人材不足が大きな問題となっている。対馬医療圏においても人材不足は深刻であり、初期・後期臨床研修の受入強化、医療技術就学資金を活用した看護師等の養成及び外国人技能実習生の募集と併せて、基幹病院を中心とした人材派遣や情報ネットワークの構築、限られた資源を有効に活用する地域医療、地域包括ケアを推進する。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 新居浜病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター