長崎県病院企業団:対馬病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

対馬医療圏の中核病院として救急・小児・周産期・精神・災害医療を提供するほか、24時間体制の島民医療の確保、心臓カテーテル治療や脳梗塞血栓溶解療法、がん診療の向上、外科・整形外科手術の充実、小児周産期医療・精神科医療の維持など地域完結型医療の提供に努めている。また、対馬地域における地域包括ケアシステム充実のため、訪問看護や在宅医療、地域リハビリテーション、認知症対策を推進する。
201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%経常収支比率
201520162017201820192020202178.5%79%79.5%80%80.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%84%84.5%85%医業収支比率
2015201620172018201920202021-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%累積欠損金比率
201520162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%病床利用率
20152016201720182019202020213,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円入院患者1人1日当たり収益
2015201620172018201920202021760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円外来患者1人1日当たり収益
201520162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%職員給与費対医業収益比率
201520162017201820192020202120.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

昨年に引続き外来収益は増収となったが、年度途中より一般病棟48床を休床したことにより入院収益は昨年を下回る結果となった。全国的には新型コロナ感染症の影響を受けた医業収益の減収に対し、補助金が活用されたようであるが、当院においては影響は少なく例年通りの運営が可能であった。このことにより、医業収支比率は平均以上、経常収支比率は平均以下となったものと思われる。職員給与費、材料費対医業収益率は昨年に引続き平均値を大きく上回っており、適正な人員配置と、経費削減対策が必要である。
201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%有形固定資産減価償却率
201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%器械備品減価償却率
20152016201720182019202020214,555,000円4,560,000円4,565,000円4,570,000円4,575,000円4,580,000円4,585,000円4,590,000円4,595,000円4,600,000円4,605,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は平成27年に開院し6年が経過した。有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが年々微増となっている。今後10年目、15年目となると建物、設備も老朽化が進んでくるものと思われるため、効果的な改修計画が必要となる。器械備品減価償却率は平均値を下回っているが、今後も計画的、効果的な更新が必要である。1床当たり有形固定資産は平均値を下回っており、全国的にコロナ関連補助金を活用した設備投資が増加したためと思われるが、当院の数値は依然高い状況にあり、適正かつ計画的な設備改修、機器の更新が必要である。

全体総括

令和2年度に取得した地域包括ケア入院料1と併せてDPC機能評価係数Ⅱの上位取得等、入院収益増収の取り組みは継続して実施しているが入院、外来収益ともに依然として平均を下回っており更なる増収対策の構築が必要である。また、長崎県の離島地域は過疎化、高齢化が進み、地域の活力低下や人材不足が大きな問題となっている。対馬医療圏においても人材不足は深刻であり、初期・後期臨床研修の受入強化、医療技術就学資金を活用した看護師等の養成及び外国人技能実習生の募集と併せて、基幹病院を中心とした人材派遣や情報ネットワークの構築、限られた資源を有効に活用する地域医療、地域包括ケアを推進する。