長崎県病院企業団:島原病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

当院は長崎県県南医療圏の急性期医療を担う地域の中核病院として急性期全般の高度専門的な医療を提供するほか、地域医療支援病院をはじめ地域がん診療連携拠点病院、高次脳卒中センター、災害医療等の機能を担っている。また、地域の医療福祉機関との症例検討会や公開セミナーの開催等による情報発信に取り組み、地域の健康増進に貢献している。

経営の健全性・効率性について

令和2年度は入院単価・外来単価はともに増加したが、新型コロナウイルス感染症拡大による患者数の減少により医業収支比率は悪化した。しかしながら新型コロナウイルス感染症関連の補助金の受入等もあり経常収支比率は100%超を達成した。職員給与費対医業収支比率は医業収益の悪化により前年度を上回っているが、類似病院数値を勘案すると適正な人員配置ができていると判断できる。材料費対医業収支比率は全国平均平均値は下回っているが、類似病院の平均値を上回っていることもあり、さらなる経費節減対策が必要である。

老朽化の状況について

当院は平成13年度に建築されており、令和2年度で18年が経過している。有形固定資産減価償却率は経年増加傾向にあり、類似病院平均値及び全国平均を大きく上回っていることから設備の老朽化が進んでいるものと判断できる。器械備品減価償却率も増加傾向にあるため、機器においても老朽化が進んでいると判断できる。今後、設備については、安全面等の観点からも緊急性の高いものから随時更新を検討していかなければならないが、減価償却等の増加にも繋がるため、経営状況を勘案し対応する必要がある。

全体総括

令和2年度は単価の増加はあったが新型コロナウイルス感染症拡大による患者数の減少が顕著であった。補助金等の受入により経常収支比率は大幅に改善したが、施設や設備の改築・更新にかかる費用の増加が見込まれるため、より一層の経営改善に取り組む必要性がある。引き続き、医師の確保対策を図るとともに、地域医療連携による紹介患者の確保、救急隊との連携強化及び各病棟の柔軟な受け入れによる救急患者の確保など収益の確保を図ると同時に、経費削減を図りながら、積極的に経営改善に取り組んでいく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター