長崎県病院企業団：精神医療センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

長崎県精神科医療の拠点病院として、精神科救急患者に24時間・365日対応する精神科救急医療センターの運営の受託、児童・思春期専門の病棟の開設、高度専門医療としての司法精神医療を行う医療観察法病棟の設置及び難病疾患のための電気けいれん療法（ECT）センターの設置など、民間医療機関では対応困難な医療を提供している。また、精神科医師の離島地区への派遣、精神科医師確保などの取組に努め、地域の精神科医療の維持・発展に貢献している。
2012201320142015201620172018201920202021102％104％106％108％110％112％114％116％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202178％79％80％81％82％83％84％85％86％87％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,750円2,800円2,850円2,900円2,950円3,000円3,050円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円1,620円1,640円1,660円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202180％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020219.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％11％11.2％11.4％11.6％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」、「②医業収支比率」は、例年類似病院平均値を上回っており、「③累積欠損金比率」はゼロである。要因としては、精神科救急医療及び司法精神医療などの実施により、「⑤入院患者1人1日当たり収益」、「⑥外来患者1人1日当たり収益」を、高水準で計上していることが挙げられる。「④病床利用率」及び「⑦職員給与費対医業収益比率」は、類似病院平均値より数値はよいものの、「⑧材料費対医業収益比率」は、類似病院平均値を上回っているため、共同購入事業の推進等により、材料費の削減に積極的に取り組み、改善する必要がある。
201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,560,000円2,580,000円2,600,000円2,620,000円2,640,000円2,660,000円2,680,000円2,700,000円2,720,000円2,740,000円2,760,000円2,780,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

建物は昭和60年5月に建設されてから、令和元年度末で34年を経過している。（医療観察法病棟は平成20年度に建設。）主に建物の減価償却に伴い、「①有形固定資産減価償却率」は、増加傾向にある。なお、建設工事に伴い整備した構築物、建物附属設備及び器械備品などは、大部分が耐用年数を過ぎ、残存価額のみとなっている。同様に、「②器械備品減価償却率」も増加傾向にあり、類似病院平均値を上回っていることから、老朽化が進行していると判断できる。今後、大規模な修繕・改修が必要になることが考えられるため、計画的な更新等を検討・実施していく必要がある。

全体総括

長崎県の精神科第3次救急医療を中心に、精神科専門機能に特化し、地域の医療機関等との連携強化及び離島地域の精神科医療維持のための支援強化など、長崎県精神科医療の中核を担う拠点病院としての機能を備えてきた。経常収支比率及び医業収支比率については一定の健全性・効率性が認められており、平成28年度には自治体立優良病院の総務大臣表彰を受けることができた。しかし、今後は施設の老朽化に伴う設備の更新・修繕など、病院運営に要する費用の増加や人材確保の厳しさが見込まれるため、これまで以上に効率的な病院運営体制づくりに努め、収入増加・人材確保対策と経費の削減・抑制対策を進めることにより経営基盤を強化し、さらなる収支の改善を目指してまいりたい。