小値賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 漁業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.7%8.5%58.8%0100200300400500600700第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

就業者の高齢化と後継者不足に伴う就業者数の減少が続いている。また離島という地理的要因により企業の誘致は困難であり、財政基盤は弱く、類似団体を下回っている。基幹産業である農漁業とそれを支える商工業の振興策を継続しつつ、起業支援策の拡充を図り、就業者の確保と育成を進める。また、町の強みを生かした６次産業化、観光業やふるさと納税等を推進し、外貨獲得による税収増に繋げるなど、財政の基盤づくりに努める。

類似団体内順位：141/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.080.090.10.110.120.130.140.150.160.170.180.190.20.21当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．８ポイント増加し、８２．７％となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、会計年度任用職員報酬等の人件費の増と公債費の増によるものである。

類似団体内順位：64/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と同程度で推移しているが、最小値と比較すると多額である。これは、離島という地理的要因等によりごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているためで、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要するからである。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

類似団体内順位：95/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３，４年度は類似団体平均をわずかに上回っていたが、令和５年度は平均を１．２ポイント下回った。平成１７年度以降、管理職手当のカット（２％の減）、退職時特別昇給の廃止、昇給停止年齢の適正化、特殊勤務手当の見直しなどを実施している。今後とも、さらなる適正・効率的な人事配置を目指すとともに、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：41/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、一島一町であることから、ゴミ・し尿処理・こども園の運営を、町が直営で行っているためである。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：97/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人19人20人21人22人23人24人25人26人27人28人29人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．４ポイント増加し、８．９％となり、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因は、令和元年度借入分の過疎対策事業債、過疎対策事業債ソフト分及び令和３年度借入分の辺地対策事業債の償還開始等に伴う元利償還金の増によるものである。今後は、令和６年度完成の小値賀港新ターミナルビル改修事業、し尿処理場補修事業やマイクロ無線による超高速ブロードバンド環境整備事業に係る借入や令和４年度完成した診療所建設事業等の償還開始により上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：100/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２３年度以降は、０．０％以下を堅持している。

類似団体内順位：1/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行うことで職員数が多くなっていること及び令和２年度から始まった会計年度任用職員制度による増加が主な要因である。ごみ・し尿処理施設やこども園分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託による職員数の減は見込めないため、事業の更なる効率化と適正な定員管理に努め、人件費の抑制につなげる。

類似団体内順位：121/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は平均より下回っている。人件費同様ごみ・し尿処理施設やこども園等の施設の運営を直営で行っているため、施設の維持管理に多額の経費を要している。この分野に関し、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減は見込めないため、事業の更なる効率化を進め、事業費の抑制に取り組む。

類似団体内順位：66/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同率である。平成２５年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給を町が行っている。生活保護受給者の高齢化に伴う医療扶助費が増加傾向にある。

類似団体内順位：93/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より上回っている。下水道会計において令和５年度実施した設備の老朽化による改良経費が増加したことによる繰出金の増等が影響している。今後は、使用料・手数料等の見直しやコスト削減等を検討し、繰出金の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：117/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。しかし、第三セクターへの運営費補助金が多額であり、経営状況の分析等により、経営の健全化に向けて取り組む必要がある。

類似団体内順位：5/151
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．５ポイント増加し、１９．２％となっている。増の主な要因は、令和元年度借入分の過疎対策事業債、過疎対策事業債ソフト分及び令和３年度借入分の辺地対策事業債の償還開始等に伴う元利償還金の増によるものである。

類似団体内順位：93/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

内訳は、人件費２７．７％、物件費１４．９％、維持補修費１．３％、扶助費２．６％、補助費等５．４％、繰出金１１．６％である。人件費、公債費、その他が類似団体平均より高いものの、それ以上に残りの費目が低いため、類似団体平均よりも低くなっている。

類似団体内順位：52/151
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主に総務費、民生費、教育費、公債費、諸支出金が増加している。総務費については、小値賀港新ターミナルビル改修事業、イントラネットセキュリティ強靭化リプレイス工事やパソコン購入等に係る費用の増が主な要因である。民生費については、低所得世帯支援給付金事業や高齢者生活福祉センター空調設備更新事業等に係る費用の増が主な要因である。教育費については、大島分校体育館改修事業や旧野首教会保存修理事業等に係る費用の増が主な要因である。公債費については、令和元年度借入分の過疎対策事業債、過疎対策事業債ソフト分及び令和３年度借入分の辺地対策事業債の償還開始等に伴う元利償還金の増によるものである。諸支出金については、渡船事業会計への繰出金があることにより、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費については、平成２５年度以降、類似団体平均を上回っている。これは、平成２５年度から福祉事務所を設置したことで、これまで県が行っていた生活保護費の支給を町が行っているためである。普通建設事業については、令和５年度は大島分校体育館改修事業、小値賀港新ターミナル改修事業、旧野首教会保存修理事業等を実施した事により、前年度より普通建設事業費が２０．３％増となっているが、類似団体平均を下回っている。繰出金については、下水道事業が特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、特定生活排水処理事業の４事業に分かれ、かつ漁業集落排水事業の一部が２次離島にある地理的要因も相まって、事業ごとに１つまたは複数の最終処分場が整備されている。これにより、維持管理コスト、起債償還額が多額となり、繰出金も多額となった。また、後期高齢者医療特別会計について、後期高齢者医療給付費負担金の増による繰出金が多額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金については、取崩することなく、基金利子分の積立を行った。・実質収支については、１３０百万円となっており、普通交付税の影響で標準財政規模の増減があるものの、例年４～７％で推移している。・単年度実質収支については、取崩することはなかったが、前年度と比べ積立ができなかったため、赤字となっている。今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所国民健康保険診療所特別会計小値賀町下水道事業小値賀町下水道事業特別会計小値賀町介護保険事業小値賀町介護保険事業特別会計小値賀町後期高齢者医療事業小値賀町後期高齢者医療事業特別会計小値賀町渡船事業小値賀町渡船事業特別会計小値賀町簡易水道事業小値賀町簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計において、連結実質赤字額は発生していない。一般会計においては、歳入の普通交付税において、標準税収入額等の増により標準財政規模が増となっているが、単年度収支が赤字となったため、前年度比１．０７ポイントの減となっている。下水道事業会計と簡易水道事業会計においては、令和６年度から公営企業会計移行するため、令和６年３月末で打ち切り決算となったため、歳入増となった。下水道事業会計では前年度比１．８４ポイントの増。簡易水道事業会計では、前年度比０．４５ポイントの増となった。今後も計画的な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度借入分の過疎対策事業債、過疎対策事業債ソフト分及び令和３年度借入分の辺地対策事業債の償還開始等に伴う元利償還金の増によるものである。今後は、令和６年度完成の小値賀港新ターミナルビル改修事業、し尿処理場補修事業やマイクロ無線による超高速ブロードバンド環境整備事業に係る借入や令和４年度完成した診療所建設事業等の償還開始が予定されており、元利償還金、算入公債費等については増加傾向で推移するものと見込んでいる。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、大島分校体育館改修事業や小値賀港新ターミナルビル改修事業等に係る借入はあったが、償還額が借入額を上回ったため、地方債現在高が減少している。地方債は、普通交付税措置率が高い過疎対策事業債、辺地対策事業債の活用により、基準財政需要額算入見込額も合わせて増加しており、将来負担比率の分子は、引き続きマイナスとなっている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、取崩することなく、利子分の積立し、微増となっている。減債基金については、将来の償還に備え６百万円積立て、平成２４年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため１４百万円取崩したため減少している。振興基金については、新規就農支援事業補助金や松材線虫病被害木処理事業等に充てるため、「振興基金」を１１８百万円取崩し、減少している。ぎばれ！小値賀ふるさと応援基金は、第５次小値賀町総合計画策定事業等に充てるため、「ぎばれ！小値賀ふるさと応援基金」を１０百万円取崩したが、ふるさと寄附金分等を２５百万円積立することができたため増加している。基金全体としては、取崩額が積立額を上回ったため、１０９百万円の減となった。（今後の方針）今後老朽化した公共施設の改修等が控えているため、中長期的には減少していく見込みである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、取崩することなく、利子分の積立し、微増となっている。（今後の方針）災害への備え等のため、財政調整基金の残高は標準財政規模の１５％～２０％の範囲内となるよう努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、将来の償還に備え６百万円積立て、平成２４年度に完成した小中学校建設事業の元利償還に充てるため１４百万円取り崩したため減少している。（今後の方針）診療所建設事業等の大型事業の償還が開始され、地方債の償還額が多額になることが見込まれることから、計画的に積立・取崩を行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・振興基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を推進するため、①活力と個性のある地域づくり事業、②地場産業の育成事業、③観光推進に関する事業、④国際交流、文化活動に関する事業、⑤その他町長が必要と認める事業に充当する。・社会体育施設整備基金：社会体育施設整備に充当する。・公民館建設基金：公民館建設に充当する。・庁舎整備基金：庁舎整備に充当する。・医療施設建設基金：医療施設建設に充当する。（増減理由）・振興基金：新規就農支援事業補助金や松材線虫病被害木処理事業等に充てるため、「振興基金」を１１８百万円取崩し、減少している。・社会体育施設整備基金：１百万円積立することができ、増加している。・庁舎整備基金について、１百万円積立することができ、増加している。・医療施設建設基金：１百万円の積立することができたが、医師住宅建設事業に充当させるため５百万円取崩したため、減少している。（今後の方針）・振興基金：過剰な積立額にならないよう、基金の使用目的に沿って、計画的な取崩し及び積立てを行う。・社会体育施設整備基金：社会体育施設の老朽化が進んでおり、将来、修繕費等が多額となってくることが想定されるため、計画的に積立てを行う。・公民館建設基金：老朽化が進んだ各公民館施設等について、今後修繕及び建替えが想定されることから、計画的に積立てを行う。・庁舎整備基金：将来的な庁舎建設や老朽化した箇所の改修等に向けて、計画的に積立てを行う。・医療施設建設基金：施設整備は当分予定していないが、将来のために計画的に積立てを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度から令和４年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っている。今後は、令和３年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、稼働率の低い施設の統廃合・整理を検討し、公共施設等の延床面積を削減することを目標としている。

類似団体内順位：113/148
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度から令和３年度までの債務償還比率は類似団体平均を下回っていたが、令和４年度は類似団体平均を上回った。主な要因としては、診療所建設事業に係る借入額の増により、公営企業等繰出見込額が増加し、将来負担額が増加していることによる。

類似団体内順位：90/151
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率95.5％であること、公民館の有形固定資産減価償却率80.0％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

62.2％63.5％64.9％66.2％67.2％68％68.6％69.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、0.0％未満を堅持している。実質公債費比率は、平成30年度から令和2年度まで類似団体内平均値を下回ったが、公共施設の改修事業等に係る地方債の借入に伴い、令和3年度と令和4年度は上回った。今後は、平成30年度から平成31年度に実施した光ブロードバンド環境整備事業（借入額：166,500千円）をはじめとしたハード事業や平成30年度から令和4年度にかけて実施した診療所建設事業に係る地方債の償還により、今後も実質公債比率が上昇してくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5％5.5％5.7％6.6％7％8.1％8.2％8.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、【道路】、【公民館】、【認定こども園】の有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて、公共施設等の整備を進めていく。【学校施設】については小学校・中学校が老朽化していたため、平成２３年度から平成２４年度にかけて小学校・中学校合同校舎を新しく建設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に、【一般廃棄物処理施設】、【消防施設】、【庁舎】については有形固定資産減価償却率が７０％を超えており、老朽化が著しい。今後は令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.2%となっている。これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正管理に努める。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、水道・下水道施設のインフラ資産が合算され、一般会計等と比べて4,521百万円多くなるが、負債総額も、特に下水道事業会計の地方債が多額のため、2,171百万円多くなっている。連結では、小値賀交通、小値賀町担い手公社等の事業用資産が合算され、一般会計等と比べて4,803百万円多くなるが、負債総額も小値賀町担い手公社の長期借入金等により2,350百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は3,519百万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの48.8%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が300百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比べて移転費用が376百万円多くなり、純行政コストは905百万円多くなっている。連結では、連結対象法人等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が324百万円多くなっている。一方、一般会計等と比べて人件費が335百万円多くなっているなど、経常費用が1,759百万円多くなり、純行政コストは1,435百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金、税収等の財源(3,462百万円)が純行政コスト(3,405百万円)を57百万円上回った。国県等補助金を積極的に活用し、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が842百万円多くなっている。連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が1,349百万円多くなっている。

業務活動収支

20162017201820192020202150百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は442百万円であったが、投資活動収支については、野崎本線無電柱化工事・お試し居住施設整備事業・若者向け短期滞在施設整備事業等を行なったことから、△443百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入等を下回ったことから、8百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021660万円680万円700万円720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円900万円920万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、これは、道路や橋梁の老朽化が進み、帳簿価格1円で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、老朽化した資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より少し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202175.2％75.4％75.6％75.8％76％76.2％76.4％76.6％76.8％77％77.2％77.4％77.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去及び現世代が費消して恩恵を受けたことを意味するため、事業の効率化等による行政コストの削減に努める。社会資本形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べ増加している。主に物件費、扶助費等が増加しており、新型コロナウイルス感染症対策事業が新たに発生したことが主な要因である。また、離島という地理的要因等により、ごみ・し尿処理施設やこども園を直営で行っているため、人件費、物件費及び維持補修費に多額の経費を要している。この分野に関しては、町内に民間事業者が存在せず、民間委託によるコスト削減が難しいため、今後も、事業の効率化等によるコスト削減を図るよう努力する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を少し上回っていあるが、負債総額は前年度から3,285万円減少(▲0.8%)している。金額の変動が大きいのは、地方債(固定負債)であり、平成29年度借入した総合運動公園グラウンド改修事業等の過疎対策事業や平成30年度に借入した地域福祉センター改修事業等の辺地対策事業に係る地方債の償還が始まったことから、地方債償還額が発行額を上回り、1,183万円減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入や基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、65百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、野崎本線無電柱化工事・お試し居住施設整備事業・若者向け短期滞在施設整備事業等を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、710百万円経常費用を削減する必要がある。老朽化した施設が増え、今後維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努め、経常費用の削減に努める。

類似団体【423831_17_4_000】