川棚町:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支維持管理費の節減等により集積的収支比率は年々増加傾向にある。今後は長期的経営安定のため引き続き効率的な下水道の整備に加え接続率の向上、使用料徴収率の向上及び維持管理費の節減に努める。④企業債残高対事業規模比率平成24年度からは減少傾向にあるが、平成31年度に企業債償還のピークを迎えるため今後も引き続き接続率の向上、使用料徴収率の向上に努める。⑤経費回収率過去数年来100%を維持しており今後も引き続き効果的な下水道整備、接続率の向上及び維持管理費の節減に努める。⑥汚水処理原価全国平均を上回っているものの、類似団体と比べ汚水コストは低いものと考えられる。今後も引き続き接続率の向上など有取水料の増加に向けた取組を行う。⑦施設利用率全国平均及び類似団体を依然として下回っている状況が続いており下水道施設の遊休化等の解消を行う必要がある。⑧水洗化率人口の減少に伴い水洗化率も減少傾向にあるため、今後も引き続き接続率の向上に向けた取組を行う。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

本町が管理する下水道管渠のうち整備開始当初に埋設された管路施設は27年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年とされており、平成29年度にストックマネジメントを実施予定し、計画的かつ適正な維持管理を図ることとしている。

全体総括

引き続き効果的な下水道の整備、接続率の向上、使用料徴収率の向上及び維持管理費の節減に努めるとともに、より効率的な経営分析が行えるよう平成30年度からの法適用に向け準備を進めている。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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