大村市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率100％を上回っているため、費用を収益でまかなえていることになります。今後も費用の増加が見込まれるため、効率的な経営に努めていく必要があります。②累積欠損比率平成26年度の新会計基準適用後、累積欠損金は生じていません。③流動比率100％を上回っていますが、類似団体平均と比較して低く、短期的な支払能力に乏しい状況であると言えることから、今後、資金の確保を行っていく必要があります。④企業債残高対給水収益比率これまで拡張事業に係る多額の費用を企業債で賄っているため、料金収入の約5倍を超える企業債残高を抱えています。今後は、将来世代への過度な負担を避けるため、企業債の発行を抑制し、企業債残高の縮小を図っていく必要があります。⑥給水原価前年度に対し数値が下がっています。主な要因として、減価償却費の減少が挙げられます。⑦施設利用率類似団体平均と比較しても高い数値で、施設を効率的に利用しています。施設利用率が高いということは、予備能力が不足していることになり、ダムの取水制限等の影響を考慮した給水能力の増強を考えていく必要があります。⑧有収率前年度に対し数値が上がっていますが。今後も引き続き漏水調査・修繕の適正な実施に合わせ、漏水が頻発している個人所有の給水管を更新していく必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均と比較してほぼ同率となっていますが、資産の老朽度の進行が懸念されます。②管路経年化率類似団体平均と比較して低い数値となっています。しかしながら、年々数値が上昇していることから法定耐用年数を経過した管路の保有が増加している状況で、今後も増加していくことが懸念されます。そのため、計画的な管路更新を進めていく必要があります。③管路更新率「管路更新計画」に基づき、計画的な更新を行っているため、類似団体平均と比較して比率が高く、更新が進んでいます。

全体総括

今年度は、昨年度に引き続き「上下水道事業中期経営計画（平成28年度～平成32年度）」に沿って事業を着実に実施し、経営の改善に努めました。今後は浄水場施設の耐震化及び劣化補修などが予定されており、経営状況は厳しくなることが予測されますので、令和2年度に策定した「大村市水道事業経営戦略2021」に沿って事業を着実に実施し、さらなる経営基盤の強化を図る必要があります。