諫早市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水収益は増加したものの経常費用も増加したため、値は低下した。受水企業との契約水量は今後増加が見込まれるが、同時に費用も増加することから、健全経営を続けるため効率的な運営に努めていく。➂流動比率受水企業の契約水量増加に対応するための拡張事業を行っているが、資金は確保できている。今後も関係部局と連携しながら財源の確保を図る。④企業債残高対給水収益比率給水収益が前年度より増加したため、当該比率は前年度より低下した。今後も企業債を借り入れていく予定のため、事業費と資金残高を考慮して計画的に借り入れていく。⑤料金回収率、⑥給水原価給水原価は前年度よりも高く、依然として類似団体平均値よりも高いが、料金回収率は100％を上回っており、利益は確保できている。⑦施設利用率前年度に引き続き80％を超える利用率であり、概ね適切な施設規模を有していると考えられる。⑧契約率前年同様80％代で推移しており良好であると考えられる。今後も受水企業の状況を見ながら適切な投資に努める。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設は正常に稼働しているが、事業創設期である昭和60年前後に建設したポンプ場や配水池等の減価償却が進んでおり上昇傾向にある。現在行っている拡張事業において既存施設の増強、改修も行っており、その状況を勘案しながら更新等について検討していく。②管路経年化率事業創設期に布設した管路は布設後30年を経過している。管種ごとに更新基準年数を定めており、管路の重要度や埋設箇所の土質等を考慮して計画的に更新していく。

全体総括

経営状況はおおむね良好であるが、引き続き受水企業の契約水量増加に対応するための拡張事業を実施しており、企業誘致等の関係部局と連携しつつ財源の確保を図る。また、受水企業は民間企業であり、経済情勢等によって需要水量は大きく左右されるため、受水企業の動向を注視しながら適切な投資に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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