吉野ヶ里町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,900人15,950人16,000人16,050人16,100人16,150人16,200人16,250人16,300人16,350人16,400人16,450人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%28.4%66.5%005001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額、基準財政需要額がともに減少したことにより単年度指数は前年度より０．０１５ポイント低下し、３ヶ年平均の財政力指数についても前年度から０．０１ポイント低下している。全国平均や県平均よりも上回っているものの、類似団体内の平均を下回っているため、今後より一層の行財政改革を推進し、企業の誘致活動や定住促進事業等による税収の確保を図り、財政力の強化に努める。

類似団体内順位：23/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.66当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税をはじめとした経常収入は前年度より増加しているが、人件費、補助費、負担金等の経常支出も増加しており経常収入の増加分を上回っている。これらの影響により経常収支比率は前年度から２．６ポイント後退し９２．４％となった。公債費や人件費、物件費等の経常経費削減に努める一方、町税や住宅使用料の徴収強化等による歳入の確保を図る。

類似団体内順位：45/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと納税の増収に伴い、昨年度と同様に返礼品や委託料等も増加しており、前年度に比べて６３，１５５円の増となっており類似団体平均を１００，６８０円上回る２９５，７４３円となっている。

類似団体内順位：56/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

階層間変動により、前年度９７．８に対し今年度は９６．８となっている。引き続き国の給与水準との均衡を図りながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：28/59
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度は定年前退職による突発的な職員減があり、新規採用による職員数の十分な確保ができていなかったが、採用職員数の増および退職者数の減により前年度から０．１４ポイント上昇している。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：27/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均の実質公債比率は前年度に引き続き８．９％となっているが、依然として類似団体平均値を上回っている状況にある。建設物価の高騰する中、新庁舎建設をはじめとする大規模建設事業や公共施設の更新・改修が控えているため、より有利な起債の選択や施設管理計画の精査等により指標の抑制に努める。

類似団体内順位：43/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等控除後の将来負担額は今年度もマイナスのため、将来負担比率は「算定なし」となっている。新庁舎建設事業やごみ処理施設建設事業、既存の施設の更新や解体撤去等により比率の上昇が懸念されるため、当該事業に限らず実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に要する経常収支比率は前年度を０．１ポイント上回る２３．０％となった。類似団体平均は上回っているものの、人件費は増加傾向にあるため引き続き適切な定員の管理に努める。

類似団体内順位：26/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税の増収に伴う寄附礼品や経費の増により前年度に比べ０．１ポイント上昇している。システムの使用料や各種リース料も増加傾向にあるため、業務の改善・効率化を図り経費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援給付や障害児通所支援等の経常一般財源を充当する歳出が増加傾向にあることから、前年度に比べ０．８ポイント増加。全国平均や県内平均は下回っているものの、依然として類似団体平均を上回る数値は続いているため、制度の改正等による給付費の動向に注視するとともに単独扶助や独自加算等を見直すなど経費の抑制に努める。

類似団体内順位：47/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

温浴施設や町営住宅などの公立施設の老朽化等による維持補修費の増加によりその他の経常一般財源充当経費は増加。前年度に比べて０．３ポイント上昇している。今後、施設管理計画の精査により維持補修費等の抑制を図る。

類似団体内順位：34/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合の運営に係る負担金の増により前年度から２．０ポイント増加し１６．１％となった。今後も組合への運営費負担金等により増加が見込まれるため一部事務組合の運営状況等を注視し、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：34/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント減少し１５．９％となった。償還額の大部分は普通交付税措置対象であるものの、平成２７年度以降、類似団体平均を毎年上回っているため、元金据置期間や償還期間の短縮による借入利子の抑制、民間資金等の繰上償還などに取り組み公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：42/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

地方交付税をはじめとする経常収入の減や公債費を除く経常一般財源充当経費の増加により前年度に比べて３．３ポイント上昇し７６．５％となっている。全国平均よりも下回っているものの県平均や類似団体平均よりも上回っているため、行政経費の効率的な運営を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/59
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄附金基金積立金やふるさと納税寄附礼品が増加したことを主たる要因として、類似団体平均を上回っている。・農林水産業費は、共同乾燥施設の竣工に伴う補助金や水路整備等工事により増加し、類似団体平均を上回っている。・消防費は、消防団詰所等の建替工事により増加し、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は住民一人あたり７９８，８１５円（＋１７０，０８０円）となっている。・物件費、普通建設事業費、貸付金、公債費、扶助費、積立金が類似団体平均値を上回っている。・ふるさと納税の増収に伴い、ふるさと応援寄附返礼品等の物件費、ふるさと応援寄附金基金への積立金は増加し続けている。・新庁舎建設事業が始まっているため、普通建設事業費に関しては増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、歳出全般の経常経費の増加により２１０，０００千円を取り崩し、残高は１０３，６５４千円減少。標準財政規模に対する財政調整基金残高比率も２．０８ポイント低下している。実質収支比率は昨年度から３．８９ポイント低下して０．０１％、実質単年度収支は財政調整基金の取り崩しによりマイナスとなり－７．９１％となった。町税等の適切な財源確保により、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％一般会計下水道特別会計国民健康保険特別会計工業用地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出額は増加したものの、元利償還金等全体では前年度に比べて７１百万円の減となった。算入公債費等のうち普通交付税に算入された元利償還金は、町営住宅使用料の減収により特定財源の額が減少し、算入公債費等は３９百万円の減となっている。引き続き交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、町営住宅の維持管理費の抑制に努め住宅使用料の公債費充当率の引き上げを図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計の地方債現在高は定期償還額が新規発行額を上回ったため減少。下水道特別会計における地方債現在高や退職手当負担見込額等も減少したこともあり、組合等負担等見込額の微増はあったものの全体的な将来負担額は前年度に比べ６４０百万円の減となった。将来負担額から控除する充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額は事業費補正算入額の減などにより減少。充当可能特定歳入は住宅使用料の減収により減少。一方、ふるさと応援寄附金基金等の基金残高の増により、充当可能財源等全体では前年度に比べて１，００１百万円の増となっている。令和５年度も将来負担額を充当可能財源額が上回ったため分子はマイナスとなっている。今後も、持続可能な財政運営のため歳出全般にわたって行財政改革に取り組み、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）里山ふれあい広場の整備事業や定住奨励事業、学校給食費補助等により「ふるさと応援寄附金基金」を９７，６３２千円取り崩し、統合庁舎建設整備事業に「公用及び公共用施設建設基金」を４２，５７０千円取り崩した。積立は、ふるさと応援寄附金の増収により返礼品等の事業に要した経費を控除した１，５３４，５３３千円を「ふるさと応援寄附金基金」に積み立てている。取り崩し総額４０４，６１１千円に対して、１，６３６，７５７千円を積み立てたことにより、基金全体としては１，３３１，１４７千円の増となった。（今後の方針）今後の新庁舎建設事業や町の中心地づくり事業といった大規模事業にあわせて、基金の使途の明確化を図るべく既存の基金の整理に着手している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用利子や決算剰余金を１０６，３４６千円積み立てたものの、歳出超過のため２１０，０００千円を取り崩している。（今後の方針）今後は町単独事業の増加により財政調整基金の残高は減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用利子３，０７９千円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）新庁舎建設後、合併特例債や下水道事業債の償還財源として取り崩しを行う予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,060百万円1,070百万円1,080百万円1,090百万円1,100百万円1,110百万円1,120百万円1,130百万円1,140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公用及び公共用施設建設基金：公用及び公共用施設の建設事業費合併振興基金：本町における町民の連帯強化及び地域振興を図るための事業東脊振温浴施設維持整備基金：東脊振温浴施設の維持整備に要する事業（増減理由）ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄付金から返礼品等の事業に要した経費を控除した１，５３４，５３３千円を積み立てたことにより増加。公用及び公共用施設建設基金：統合庁舎建設整備事業に要する費用として４２，５７０千円取り崩したことにより減少。（今後の方針）公用及び公共用施設建設基金：統合庁舎建設整備事業の財源として一定程度の取り崩しを行うほか、その後の個別施設計画等に基づく公共施設の改修事業の財源として積極的に積み立てを行う。東脊振温浴施設維持整備基金：長寿命化に伴う大規模改修及びリニューアル経費として、毎年、一定額を確保していく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

吉野ヶ里町の減価償却率は類似団体内平均値より低い水準を保っているため、他団体よりも資産の更新を行えていると捉えることが出来る。

類似団体内順位：19/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が減少傾向にある主な要因は、基金の積み立てが増加していることで充当可能財源が増加していることである。債務の返済に割く予算が少なく済むため、新たな事業の投資に財源を回すことが出来る。

類似団体内順位：2/59
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態であるため、将来負担比率の算出が不可となっている。有形固定資産減価償却率も類似団体平均値より低い水準を保っており、類似団体内でも将来世代への負担を増やさずに資産の更新等を行えていると捉えることが出来るが、令和元年度以降有形固定資産減価償却率は依然増加傾向にある。

46.4％48.9％52.7％54.7％55.1％56.3％56.9％58.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担に対し充当可能財源が上回っている状態のため、将来負担比率の算出が不可となっている。実質公債比率は類似団体平均値よりも高い水準にあるものの、元利償還金の減少に伴い減少傾向にある。令和4年度では令和3年度より0.7％減少している。

8.9％9.6％10.1％10.8％10.9％11％11.2％11.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】である。それぞれの有形固定資産減価償却率は８１．３％、７０．２％、８９．９％となっており、いずれも老朽化が進行している。町立幼稚園・保育所の２施設の内、保育園は昭和４７年に建築されており、老朽化が著しく、施設の維持管理・更新の検討が必要である。また【認定こども園・幼稚園・保育所】の一人当たり面積が類似団体内平均値の半分程度となっていることから、施設保有量についても検討する必要がある。公民館の２施設はどちらも昭和５０年代に建築されており、緊急時には避難所となる施設でもあるため、施設の維持管理・更新の検討を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、【保健センター・保健所】、【消防施設】、【庁舎】である。それぞれの有形固定資産減価償却率は６４．２％、６４．０％、７０．１％となっており、特に庁舎は老朽化が進行している。庁舎の有形固定資産減価償却率は７０％を超えており、老朽化が進んでいるといえる。現在、２つの庁舎を統合した新庁舎建築の計画を進めており、今後は有形固定資産減価償却率が減少する予定である。体育館・プールの有形固定資産減価償却率が令和２年度に大幅に減少しているのは、吉野ヶ里文化体育館の建設が行われたためである。令和３年度も吉野ヶ里文化体育館の外構工事を行ったため有形固定資産減価償却率は減少したが、令和４年からは増加に転じた。ただし、プールについては有形固定資産減価償却率が９０％を超えているため、住民のニーズによって施設の更新・廃止等の検討が必要になる。保健センターの一人当たり面積は類似団体内平均値の約１．９倍となっている。一方で消防施設の一人当たり面積は類似団体内平均値の約２８分の１しかない。今後の維持管理・更新の際に施設の保有量が適切であるかの検討も行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産総額が前年度比+348百万円(+0.9%)となった。事業用資産は前年度比△493百万円となっており、吉野ヶ里町文化体育館の外構工事や水路・水門等の整備などの公共施設整備による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。インフラ資産は前年度比△79百万円となっており、町道の道路改良等による資産取得額よりも、減価償却による資産の減少が上回ったため減少した。基金は前年度比+604百万円となった。主な増加要因としては、ふるさと応援寄附金基金への積立で基金(固定資産)が前年度比+545百万円、財政調整基金への積立で基金(流動資産)が前年度比+110百万円となったことである。負債総額は前年度比△453百万円(△4.8%)であり、平成29年度から地方債の償還額が地方債の発行額を上回り続けていることで、地方債総額は減少している。全体において、資産総額は前年度比+560百万円となった。主な要因は下水道特別会計で、物品が前年度比+278百万円となったことである。負債総額は前年度比△469百万円となった。主な要因は下水道特別会計の地方債総額の減少である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等において、純経常行政コストは前年度比△296百万円(△3.4%)となった。特別定額給付金(1,609百万円)によるコストは減少したが、保育所等整備交付金が前年度比+348百万円、子育て世帯への臨時特別給付金が前年度比+275百万円など、コストの増加も発生している。純行政コストは前年度比△155百万円(△1.8%)となった。主な要因としては、災害復旧事業費が前年度比+132百万円(+260.8%)、資産除売却損が前年度比+9百万(+686.6%)である。・全体において、純経常行政コストは前年度比△384百万円(△3.6%)となった。主な要因は下水道特別会計の農集排施設廃止に伴う処理槽埋戻工事が前年度比△62百万円となったことである。また、下水道特別会計では公共下水道の使用料が前年度比+7百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、財源(9.362百万円)が純経常コスト(8,574百万円)を上回ったことから、本年度差額は788百万円(前年度比+51百万円)となり、純資産残高は29,684百万円(前年度比+801百万円)となった。財源のうち、税収等は前年度比+1,211百万円となっており、要因としてはふるさと応援寄附金が前年度比+869百万円、地方交付税が前年度比+282百万円などである。国県等補助金は前年度比△1,314百万円となっており、要因としては特別定額給付金給付事業費補助金が前年度比△1,609百万円していることなどである。・全体において、財源の税収等に国民健康保険特別会計の国民健康保険税、後期高齢者医療特別会計の後期高齢者医療保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が437百万円多くなっており、本年度差額は1,017百万円となり、純資産残高は1,030百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は前年度比+491百万円の1,781百万円となった。そのうち、業務支出はふるさと応援寄附金に関連する支出(返礼品費、サイト手数料など)は増加したものの新型コロナウイルス感染症に関連する補助金(特別定額給付金など)は減少したことで前年度比△373百万円となっており、業務収入はふるさと応援寄附金や地方交付税の増加や新型コロナウイルス感染症に関連する補助金の減少により、前年度比+285百万円となった。また、臨時支出である災害復事業費支出は前年度比+132百万円となっている。投資活動収支は前年度比△455百万円の△1,257百万円であり、投資活動支出は前年度比△1,992百万円、投資活動収入は前年度比△2,219百万円となった。どちらも主な要因は吉野ヶ里文化体育館整備事業が完了したことによるものである。投資活動収支は前年度比+78百万円の△370百万円であり、令和3年度は令和2年度と比較して地方債発行収入が増加している。ただし、地方債等償還支出が地方債発行収入を上回っているため、地方債の総額は減少している。・全体において、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれること、水道料金などの使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より265百万円多い2,046百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから△387百万円となり、地方債の償還が進んでいる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、令和2年度より1.2万円増加した。令和3年度の資産の減少額よりも基金の積立による資産の増加額が多かったことが要因である。②歳入額対資産比率は3.59年であり、令和2年度より類似団体平均値に近づいたものの、類似団体平均値を下回っている。新型コロナウイルス感染症関連の予算は令和2年度より減少したものの、地方交付税の再算定による増額やふるさと応援寄附金の増加などが要因であると思われる。③有形固定資産減価償却率は56.9%と、類似団体平均値を下回り続けている。ただし、資産毎に見ると老朽化が進んでいる資産もあることに注意する。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は増加傾向にあり、令和3年度は76.8%と令和2年度より1.4%増加した。地方債の償還等により負債額が減少していることや、本年度純資産変動額がプラスになることで純資産総額が増加しているためである。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄した事を意味するため、今後は現世代と将来世代の負担バランスを考えた運営に努める。⑤将来世代負担比率は、平成29年度からの5年間で初めて類似団体平均値を下回った。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは令和2年度から1.2万円減少したものの、類似団体平均値を上回った。ふるさと応援寄附金関連のコスト(返礼品費やサイト手数料など)や災害復旧事業費などが主な要因であると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円56万円57万円58万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は令和2年度より3万円減少し、類似団体平均値を下回った。負債の中でも特に地方債を毎年減少させてきた結果である。負債の大半を占める地方債の中でも臨時財政対策債の残高は3,369百万円(地方債残高の43.4%)となっている。臨時財政対策債以外の地方債残高については、令和2年度より255百万円減少し、4,751百万円となっている。⑧基礎的財政収支は、地方債に係る支出を除いた業務活動の収支のプラスが、基金に係る収支を除いた投資活動のマイナスを上回ったため、1,291百万円となった。地方債等への償還を行う余力があると言える。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であり、令和2年度からは0.2%増加している。要因としては、新型コロナウイルス感染症関連の減少やふるさと応援寄附金関連の増加にり、経常費用は令和2年度より282百万円の減少となっていることや、その他(経常収益)の増加により経常収益が令和2年度より12百万円増加しているためである。

類似団体【413275_01_0_000】