新宮町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.2%77.4%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、市町村たばこ税の算入額の増により基準財政収入額は増となったが、教育費や厚生費の増、臨時財政対策債振替相当額の減により基準財政需要額が増となったことから、財政力指数は減少した。また、普通交付税の再算定により基準財政需要額がさらに伸びたことも財政力指数の減に影響している。今後は施設整備にかかる公債費の増に伴う基準財政需要額のさらなる拡大が見込まれるため、歳入の確保に努め財政基盤を強化する必要がある。

類似団体内順位：14/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増などにより歳入は増加したが、それ以上に自立支援給付費や施設型給付費などの扶助費の増により経常的経費が増加し、経常収支比率は悪化した。現在は類似団体平均値を下回っているが、今後は人件費や扶助費、物価高騰の影響による物件費の増加が見込まれるため、さらなる業務の効率化による経費削減を図り、弾力性のある財政運営の実現に努める。

類似団体内順位：22/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して人件費及び物件費のどちらも減少したため、人口１人あたりの決算額は減少した。物件費の減については、新型コロナワクチン接種関連事業費やふるさと納税関連事業費が減となったことが主な要因である。なお、類似団体平均と比較して大きく上回っている要因は、物件費のふるさと納税関連事業費によるものである。今後は人件費の増加や、物価高騰に伴う物件費の増加が見込まれるため、事務の効率化を図り、経費削減に努めていく。

類似団体内順位：93/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与体系を維持し、類似団体平均を上回らないように努めている。当町は職員数が少ないために、経験年数階層の変動の影響が大きい。令和５年度は、ラスパイレス寄与率が高かった大卒職員が別の年齢階層に移ったことが影響しラスパイレス指数が前年より下回った。

類似団体内順位：34/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画による職員数の適正化に努めている。人口増加に伴い増加した事務量や団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題の対応に備え、令和元年度から令和５年度は職員数を増やす方針となっている。今後も類似団体平均数値などを注視しながら、当町の実績に合った定員管理を実現していく。

類似団体内順位：2/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度から０．３ポイント増加した。公共事業等債や財源対策債の償還開始に伴い、償還金が増加したことが要因となっている。現在も地方債を財源とした施設整備事業を実施しているほか、まだ元金償還が開始されていない地方債も保有しているため、実質公債費比率の上昇が見込まれている。今後も普通交付税の算入率が高い地方債を活用するなど、急激な負担の増加にならないよう努める必要がある。

類似団体内順位：79/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、令和４年度以降はふるさと応援基金などの充当可能基金が増となったことにより、将来負担比率は類似団体平均を下回った。将来負担比率は減少したものの、地方債発行の抑制を行い地方債残高の圧縮に努めるなど、計画的な財政運営が必要である。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は職員給与や特別職給与が減少したため、前年度と比較して減となった。今後は給与費の増などにより人件費は増加する見込みであるため、ＤＸの推進に併せて業務の効率化を図り、経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：15/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

教育関連の消耗品費や備品購入費の増、電算管理用備品購入費の増により、前年度と比較して物件費に係る経常収支比率は増加した。また、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ふるさと納税関連事業費によるものである。今後も燃料価格や物価の高騰が見込まれるため、今後は更なる事務の効率化を図り、経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：68/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度から０．９ポイント悪化した。これは児童福祉関係や障害者福祉関係扶助費が増加したためである。今後も増加する見込みであるため、動向について注視する必要がある。

類似団体内順位：40/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費については、介護保険広域連合繰出金の増や、後期高齢者医療特別会計繰出金の増により、前年度から０．７ポイント悪化した。繰出金は増加傾向にあることや、施設の老朽化に対応するための維持補修費の増加が予想される。今後も特別会計における経費の節減や、公共施設の適正な管理により、類似団体平均を上回らないように努める必要がある。

類似団体内順位：7/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、三代・下府地区土地区画整理事業負担金などの新規事業実施や、町の出資する一部事務組合や法人等各種の団体への補助金が多額になっていることによるものである。今後は増加が見込まれることから、適正な補助金の交付など、経費の節減に努める必要がある。

類似団体内順位：76/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ここ数年は新設小中学校及び周辺整備事業等の地方債を財源とした大型事業の実施により地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。現在も公共施設等の更新など、地方債を財源とした事業を実施しているため、今後も数値の上昇が見込まれる。計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：67/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値は０．６ポイント悪化した。扶助費の増や繰出金の増が経常収支比率を押し上げることとなった。今後は、物価高騰の影響が続き、経常経費の増加が見込まれるため、業務の効率化や経費の節減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：17/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の一人当たりのコストは、２１０，７９５円となっており、類似団体平均、全国平均及び福岡県平均を上回っている。各平均を上回っている理由はふるさと納税事業の拡大の影響によるものが大きい。教育費の一人当たりのコストは、６２，０９０円となっており、年々増加傾向にある。これは学校施設整備工事費の増や学校給食費補助金の増によるものである。今後は公共施設の更新整備等が行われることや、物価高騰の影響で各事業費の増が見込まれるため、業務の効率化や経費の節減に努めていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費の一人当たりのコストは１５４，１４９円となっており、類似団体と比較して高くなっている。これは主にふるさと納税事業に注力しているため、事業の拡大に伴い委託料や使用料が増加したためである。また、ふるさと納税事業以外にも物価高騰に伴う物件費の増加や、併せて扶助費や補助費等の増加が見込まれるため、今後も注視する必要がある。また、積立金の一人当たりのコストは８３，５８８円となっており、類似団体と比較して高くなっている。これもふるさと納税事業拡大に伴う基金への積立金の増加によるものである。今後は区画整理事業や公共施設の更新整備等が行われ、それに係る各種経費も増加してくることが予想されるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度はふるさと寄附金の活用により、財政調整基金の取崩しを回避できたため、基金残高は前年度より増加している。また積立の割合が多かったため、基金残高の標準財政規模比も増加している。実質単年度収支については、財政調整基金の積立額と単年度収支額が減少したため、０．９６％減少した。今後は経常経費の増加や新規事業の実施、施設の更新などが予定されており、財政調整基金の取崩しが予想されるため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計渡船事業特別会計相島漁業集落環境整備事業特別会計相島診療所事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

水道事業会計の黒字額は、配水給水費において補償費が発生したことで経常費用が増となり、前年度を下回る結果となった。公共下水道事業会計の黒字額は、公共下水道の面整備に伴う下水道使用料の増及び経常経費の減により、前年度を上回る結果となった。なお、簡易水道事業特別会計と相島漁業集落環境整備事業特別会計は令和６年度より公営企業会計へと移行する。以上４会計を除く特別会計については、一般会計からの繰入金により収支を調整しており、黒字額が大きく変動することはないと見込まれる。今後、水道事業会計は、水道料金の収入が一時的に増加するが、その後横ばいになると見込まれる。公共下水道事業会計においても、下水道使用料の収入が一時的に増加するが、その後横ばいになると見込まれる。また、新宮中央浄化センター増設工事及び管渠や施設の更新も必要となるため黒字額は減少していくと考えられる。一般会計は、経常経費の増加や新規整備事業の実施、施設の更新等による財源不足を財政調整基金繰入金により調整するため、計画的かつ効率的な財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、公共事業等債や財源対策債の元金償還開始により増加となった。また、現在も地方債を財源とした新規事業を実施しているため、引き続き数値の上昇が見込まれている。今後、行うべき事業を精査し、計画的な財政運営により、公債費の抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、社会資本整備事業や公園整備事業、簡易水道施設整備事業等に係る地方債を新たに発行したが、令和５年度の地方債償還額が借入額を上回ったため減少している。また、令和５年度はふるさと寄附金を財源とした基金への積立などにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子は減少している。今後も公共施設の新規事業や更新事業が行われる見込みである。そのため、今後も交付税算入がない地方債の発行抑制等を行い、地方債の現在高の削減及び充当可能財源の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金は、子ども医療対策事業やふれあいの丘公園グラウンド照明整備事業に活用したため５１５百万円取り崩したが、財政調整基金の取り崩しは行っていない。減債基金は学校施設整備事業債のために６０百万円を取り崩している。また、財政調整基金を５０２百万円、ふるさと応援基金を２，０３７百万円、減債基金を２３１百万円、森林環境譲与税基金を４百万円、宿泊税交付金基金を４百万円積み立てたため、基金全体としては２，２０２百万円の増となった。（今後の方針）今後も新規整備事業や施設更新事業を実施していく予定である。地方債の現在高、償還額などを考慮しながら、交付税算入率の高い地方債の活用とともに基金繰入金で財政運営していく。ふるさと応援基金の積み立てにより基金残高は増加傾向にあるが、今後の事業実施により減少していく見込みである。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、５００百万円及び運用益を２百万円積み立てたため増加となった。（今後の方針）今後も経常経費の増加や新規整備事業、施設更新事業の実施が見込まれており、地方債の活用と併せて、基金の残高等を勘案し基金繰入金で財政運営していく。令和元年度以降は財政調整基金の取り崩しを免れているが、今後の事業実施により基金残高は減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は、６０百万円を取り崩し、２３１百万円及び運用益を１百万円を積み立てたため増加となった。（今後の方針）新設中学校整備事業の元金償還に合わせて基金残高は減少していく見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：新宮町を応援するために寄せられた寄附金を適正に管理し、運用する。・災害対策基金：地震、風水害その他の災害から新宮町民の生命と財産を守り、その予防対策、復旧対策及び復興対策等を講ずる。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に掲げる施策に使用する。・宿泊税交付金基金：新宮町の観光資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に使用する。（増減理由）ふるさと応援基金は、子ども医療対策事業やふれあいの丘公園グラウンド照明整備事業、学校施設整備事業などに活用したため５１５百万円取り崩したが、２，０３７百万円積み立てたため１，５２２百万円増加した。森林環境譲与税基金は２百万円増加した。また、宿泊税交付金基金は５百万円増加した。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと寄附金から経費等を除いた額を積み立て、次年度以降のふるさと応援基金条例及び同条例施行規則に定めた事業に充当する。森林環境譲与税基金については、森林環境譲与税を積み立て、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に掲げられている事業を実施する際に充当する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準となっている。これは、新設小学校整備時に歩道橋を新設したことなどにより橋りょうの償却率が他団体と比較して低いほか、新設小中学校や文化施設のそぴあしんぐうの償却率が低いこと、また、令和２年度に新しく緑ケ浜町営住宅が完成したことが影響していると考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、個別施設計画等を踏まえながら、適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：11/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、平成２６年度から平成２７年度にかけて実施した新設小学校建設や平成２８年度から平成３０年度にかけて実施した新設中学校建設及びその周辺環境整備事業等の財源として発行した町債により、類似団体平均を上回っている状況が続いていたが、令和４年度は類似団体平均を下回った。これは、ふるさと寄附金の増収による充当可能基金の増に伴う充当可能財源の増が影響していると考えられる。将来負担額は減少傾向にあるものの、地方債の新規発行の際には、事業の見極めを行いながら、引き続き経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：43/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、令和３年度に引き続き、令和４年度ふるさと寄附金の増収により基金残高が増加したことにより改善した。有形固定資産減価償却率については、小中学校や町営住宅を新設したことにより類似団体よりも低い水準となっている。しかし、既存の小中学校や町営住宅についての老朽化に対する課題は解決していないため、個別施設計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となっている。また、その他の有形固定資産減価償却率が高い施設については、施設ごとに更新、集約、転用、除却等の事業実施方法を見極め、事業を実施する際は、町債の発行をできるだけ抑え、将来負担比率の上昇に留意しつつ行っていく必要がある。

45％45.5％46.4％46.8％47.4％48.9％49.8％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度以降に実施した新設小中学校建設や、その周辺環境整備事業により町債の現在高が増加し、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準となっていたが、ふるさと寄附金の増収により基金残高が増加したことにより改善した。また、令和４年度は標準財政規模が縮小し、さらに令和４年度から学校教育施設等整備事業の元金償還が開始されたことから、実質公債費比率は高くなり、類似団体平均値と比較しても高い水準となっている。実質公債費比率は、今後の元金償還開始に伴い上昇していくことが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

7.3％7.4％7.5％7.9％8.1％8.3％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、橋りょうと学校施設及び公営住宅である。橋りょうと学校施設については、新設小中学校建設や通学路の歩道橋新設により率が低くなっている。学校施設に関しては、新設校を含む全体としては率が低くなっているが、既存の学校施設についての老朽化に対する課題は解決していないため、個別施設計画等を踏まえ、計画的な更新が必要となっている。公営住宅については、町内に３つの団地があり、それぞれ個別施設計画に基づき改修等を行っている。なお、耐用年数を超過していた雲雀ヶ丘団地については、令和２年度に非現地にて緑ケ浜町営住宅として建替事業が完了したことにより全体の率が大幅に下がった。各施設の一人当たりの面積は、類似団体平均と同水準で、道路延長については、類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館であり、低くなっている施設は、市民会館である。町民体育館については、施設本体の老朽化が進んでいる状況であり、各箇所に不具合が例年生じている。即時対応可能な軽微なものについては、修繕等で対応をしている。また、近年の改修状況としては、耐震補強工事や屋根改修工事等を行っている。そのような状況を踏まえ、体育館の新規建設の検討を進めているところである。今後も引き続き、個別施設計画等を踏まえながら、適正な施設管理を行い、施設の延命化に取り組んでいく。市民会館ついては、文化施設であるそぴあしんぐうの減価償却率が低い。しかし、率は低いものの、施設各所の改修を行う必要が生じているため、適正な事業実施を行っていく必要がある。各施設の一人当たりの面積については、ほとんど類似団体平均を下回っている。今後、利用者からの施設整備の要望等があれば、維持管理費等の経常経費の増加に注意しつつ、検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度から1,885百万円の増加(+4.1%)となっており、金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金である。事業用資産については、福祉センター大規模改修事業や小中学校校内通信ネットワーク整備事業等の実施による資産の取得(+614百万円)よりも減価償却費等による資産の減少(△969百万円)が上回っている。インフラ資産については、新宮ふれあいの丘公園用地の取得や相島海底光ケーブル整備事業等の実施による資産の取得(900百万円)が減価償却費等による資産の減少(△449百万円)を上回っている。また、基金についてもふるさと寄附金の影響により1,195百万円の増加となっている。負債は482百万円の増加となっており、主に土地開発公社の負債額等負担見込額の過年度修正(+425百万円)によるものである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から2,391百万円の減少(△14.9%)となった。これは前年度から引続きふるさと納税事業の拡大により業務費用の物件費等が150百万円増加(+2.5%)し、また、平成28年度から一貫して増加し続けている社会保障給付も前年度から51百万円増加(1.9%)しているものの、特別定額給付金事業が終了したことにより移転費用の補助金等が2,590百万円減少(△46.8%)したことによるものである。純行政コストは前年度から1,599百万円の減少(△9.6%)となった。これは災害復旧が令和2年度から繰越が発生していた事に加え、令和3年度でも台風による被害が発生したことにより災害復旧事業費が606百万円増加(96.9%)したものの、上述の要因による減少が大きかったことによるものである。今後、公園整備事業や三代・下府地区の土地区画整理事業、公共施設の老朽化等に伴う更新・維持管理に伴う物件費等の増加や、高齢化の進展に伴う社会保障給付の増加など、行政コストが増加に転じることが見込まれるため、事業の精査等により経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(16,881百万円)が純行政コスト(15,068百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,813百万円となり、純資産残高は1,403百万円増加の33,315百万円となった。これは、特別定額給付金給付事業が終了したことにより国県等補助金が3,373百万円減少となったが、地方交付税(498百万円)の増加や相島漁港沖防波堤災害復旧事業(567百万円)、相島海底光ケーブル整備事業(373百万円)などに伴う国県等補助金が増加となったことが主な要因である。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は、業務収入が1,635百万円減少(△9.5%)したが、業務支出も2,384百万円減少(15.9%)したため、+2,710百万円の収支となった。主に地方交付税やふるさと寄附金が増加(+797百万円)したことが影響している。投資活動収支は、ふるさと寄附金の増収により基金積立金支出が526百万円増加(+35.7%)したが、基金取崩収入も409百万円増加(+524.6%)したことが影響し、△2,230百万円の収支となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回った(△97百万円)ことが影響し、△105百万円の収支となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、本町では、取得価格が不明な道路等の敷地を備忘価格1円で評価しており、それが多く占めているためである。令和3年度は相島海底光ケーブル等整備、福祉センター大規模改修、現在継続中の公園整備事業などにより資産は増加している。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回った。今後は、公園整備事業の進捗等により増加していくことが見込まれる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回ったのは、平成27年度の小学校新設、平成30年度の中学校新設、令和2年度の町営住宅新設と続いてきたことが影響していると考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較し純資産は0.2%増加した。要因としてはふるさと寄附金の増(+85百万円)や普通交付税の算定式変更に伴う地方交付税の増加(+498百万円)が挙げられる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、令和2年度から0.6%減少した。これは令和3年度は地方債発行額より償還額が上回ったことで地方債残高が減少したためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回った。要因は非課税世帯や子育て世帯への臨時交付金の増加(+848百万円)やふるさと納税事業の委託料の増加(+152百万円)、災害復旧費の増加(+606百万円)が影響している。今後は、社会保障給付が年々増加傾向にあることや公園整備事業の進捗に伴う経常経費の増加により、行政コストが高くなっていくことが懸念される。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回った。令和3年度は地方債発行額(856百万円)より償還額(953百万円)が上回ったことで地方債残高は減少(△97百万円)したが、土地開発公社の負債額等負担見込額の過年度修正による増加(425百万円)が影響している。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため2,043百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている。要因としては、地方交付税やふるさと寄附金などの増加により業務活動収支の黒字幅が拡大したことが挙げられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回ったが、令和2年度より0.6%増加した。要因は経常費用が特別定額給付金事業の終了などにより2,362百万円減少し、計上収益は28百万円増加したことが影響している。令和2年度に社会体育施設の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化を図ったが、今後も受益者負担の適正化を図りつつ、経常経費の削減に努める。

類似団体【403458_17_1_000】