経営の健全性・効率性について
修繕費が増加し、単年度になりますが機能診断や最適整備構想策定の為費用が増加し、前年度より収益的収支率、経費回収率が減少、汚水処理単価が増加しています。また、水洗化率については、100%に近く、今後大きく変わることがありません。施設利用率については減少です。
老朽化の状況について
現在、皿山地区(平成8年度供用開始)及び古の添地区(平成10年供用開始)の2処理区がありますが、経過年数が比較的短いため、当面は適切な維持管理を行いながら、巡視・点検を実施し、必要に応じ調査・診断・修繕を実施していきます。
全体総括
区域が限られている為、大幅な料金収入増加は見込めません。令和6年度より地方公営企業法を適用する予定であり、健全な経営を図るため、料金改定等を検討し、滞納者対策も強化していきます。