須恵町
地方公共団体
福岡県 >>> 須恵町
地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２７年度以降、わずかに改善はしているが、類似団体内順位は依然中間以下であり、その主な要因は類似団体と比較して税収の割合が低いことが大きい。町の人口はわずかずつではあるが増加しており、それに伴って住民税・固定資産税等の税収も年々伸びてはいるものの、依然扶助費・補助費等にかかる支出が増大しておりなかなか改善に結びついていかない。ただ、近年大型事業所や小売り商業店舗の進出が続いており活気も増えつつある。今後も税の徴収を強化して税収増加による歳入の確保に努め、類似団体順位を上げるよう努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
近年、類似団体内平均値と比較すると若干低い数値を推移できており、平成２９年度では４．０ポイント，平成３０年度では４．４ポイント下回った。しかし令和元年度では、臨時職員が包括業務に移行したことによる経常経費化や人口増加や少子高齢化に伴う扶助費の増加により類似団体平均値とのかい離は０．６ポイントに縮まった。今後も特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金、扶助費等の増加が見込まれ、財政の硬直化の一因となっている。特に公共下水道事業特別会計への繰出は町全体の財政を圧迫しており、今後は事業計画や利用料金の見直しが必要とされる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の決算額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っているのは、千人当たりの職員数が類似団体に比べ少なく、人件費を抑制しているためである。しかし職員数縮小の一方で、増加傾向にある業務量を補うため包括業務の導入や委託業務件数の増加、また就学前児童の増加による保育実施委託料の増加等により物件費は増加傾向にある。そういった理由で委託料等の物件費が増加傾向にあり数値の悪化の要因となっている。このまま類似団体内平均値を下回れるよう、職員数の適正化を進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。比較的都市部に近いこともあり、全国町村平均よりは高くなってしまっている。しかし、こうした年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度の廃止などの措置を講じることにより、ラスパイレス指数を全国町村平均まで低下させるとともに、住民に理解を得られない手当の抜本的見直しを行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２０年辺りからの新規採用抑制策により類似団体内平均値を下回っている。町の人口は、徐々にではあるが増加が続いており、この傾向はしばらくは続くと思われる。今後は、更に電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化を進め、現状を維持・向上できるよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
２０年以上前に借入を実施した比較的高額・高利率な借入が近年償還終了を迎えてきており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきている。今後も既存公共施設の老朽化による改修、更新などが見込まれるが、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定予定であり、すでに策定済の公共施設等総合管理計画と併せて活用し事業費や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値とのかい離は平成２７年度以降年々拡大しており、その主な要因は地方債の現在高と公営企業債等繰入見込額の伸びに因る。地方債の現在高については、小中学校の大規模改修や幼児園の建設などが続き地方債は短期間で大幅に増加した。また公営企業債等繰入見込額では、公共下水道事業特別会計への繰出金が年々増加しており数値を大きく上げる要因となっている。特に公共下水道事業については、まだ管路延長工事の終わりが見えず、しばらくは数値悪化の傾向は続くと思われる。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、新規の地方債発行を償還額以内に抑制できるよう努め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して人件費の数値が低いのは職員数が少ないためで、平成３０年度で類似団体平均値より４．０ポイント、令和元年度も３．９ポイント低い値となっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を下回っており、今後も平均値を下回るよう引き続き職員数の適正化を図り、行財政改革の取り組みと並行して人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
ここ数年は類似団体内平均値とほぼ同水準で増加傾向であると言えるが、前年度と比較して令和元年度は３．６ポイントも増加してしまった。増加の要因は、直接雇用であった臨時職員が包括業務に移行したことや保育所職員の確保が難しく派遣委託が増加している等、全体的に委託業務件数が増加している点が大きい。近年、需用費・備品購入費の削減目標（５％）を進めているが、この取組もほぼ限界にきている。今後行政評価制度を取り入れ、業務の削減も含め見直しをし、委託業務の簡素化・集約化を進めて委託料の削減等にも努める。
扶助費
扶助費の分析欄
近年では類似団体内平均値とほぼ同じ数値を推移しているが、類似団体と同様に年々数値は増加傾向にあり、平成３０年度以降では類似団体内平均値を超えてしまっている。要因として、人口は微増ながらも、就学前児童・高齢者の全体に占める割合が上昇傾向にあり、今後も医療費等の増加が見込まれる。年齢や立場を問わず、町民誰もが安心して生活・参画できる町を目指し、健全化を図っていくよう努める。
その他
その他の分析欄
年々増加傾向であり、平成３０年度は類似団体内平均値を１．６ポイント、令和元年度では２．６ポイント上回っているが、主な要因は、特別会計へ繰出している繰出金の増加や、学校施設の大規模改修、幼児園・保育所の建替え等にかかる普通建設事業費の増加である。国民健康保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金は減少傾向にあるものの、公共下水道事業特別会計繰出金及び介護保険広域連合への負担金が増加傾向にある。今後も健康増進の啓発活動などを通じて医療費の負担を減らし健全化を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体内平均値とのかい離は年々少なくなってきており、平成３０年度は、類似団体内平均値との差は１．２ポイント、令和元年度では０．３ポイントまで縮まった。主な要因としては、一部事務組合等への負担金が減少していることが大きい。ただ依然として全国平均や福岡県平均と比較すると大きく上回っており、段階的に各団体等への補助金の見直しを行っており全国平均値に近くなるよう努める。
公債費
公債費の分析欄
平成初頭に借り入れした額の大きな地方債の多くが償還終了期を迎えており、それに伴い年々公債費は減少傾向にあるが、令和元年度は微増してしまった。令和元年度は、類似団体平均値を３．８ポイント下回ってはいるが、今後多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため町債の新規発行が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
これまで類似団体内平均値を上回っていたが、平成２９年度で初めて０．３ポイント下回ったが、令和元年度で再び上回る方へ転じている。扶助費、物件費等が増加傾向にあり、中でも財政を圧迫しているのは、医療費や給付費、各特別会計への繰出金などで、年々増加傾向にあり歯止めが効かない。各特別会計への繰出金を減らすべく各利用料金や保険料の見直し、事業の適正化を図り、税収を含めた財源の確保を主目標とし財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較して、総務費、土木費、教育費、公債費は大きく下回っており、総務費は、十数年前より新規職員の採用を抑制しており、類似団体よりも人件費を縮減できていることが要因と考えられる。土木費は、道路や橋梁等のインフラにかかる工事を必要最低限の範囲のみ実施しており、それは教育施設等にかかる普通建設事業費の増額によって土木費に充当できる事業費が抑制されてしまっていることが要因といえる。教育費は、物件費等を最小限に抑える努力をしており、施設の維持管理以外の支出を抑制した結果、当町の上げ幅以上に類似団体平均値が増加しかい離が大きくなっている。公債費は、平成初頭辺りで新規借入した借入額の大きな町債が償還終了を迎えてきており、加えて借入の抑制を実施している成果が数値に現れており、今後もこの水準を維持できるよう努力していく。また、今回消防費が類似団体内平均値を上回っているが、防災無線のデジタル化に伴う更新で多額の普通建設事業費を支出したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３１８，９７２円で前年度と比較し３４，２７４円の増となっている。性質別歳出で類似団体とかい離が大きなものは、人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金であり、いずれも類似団体を下回っている。人件費は４３，２６５円で、類似団体内平均値よりも１３，５８０円低い数値となってるが、１０年以上前から職員数の縮減を進めており、以降類似団体と比較しても常に低い水準を維持できている。今後も、現状を維持できるよう努める。補助費等は、平成２９年度まではプレミアム商品券等の大規模な事業を実施していたが、平成３０年度以降は実施しておらず、また一部事務組合への負担金も減少傾向にある。普通建設事業費は、新規整備分は低水準で推移しているが、更新整備分は令和元年度では類似団体を上回る数値となっており、要因として防災無線の更新や私立保育所建設の補助金等で大きな支出があったためである。公債費は、近年減少傾向にあったが、平成２７年度以降は、学校教育施設等の大規模改修や幼児園２園の更新等により下げ留まりとなっている。今後もこの水準を維持できるよう、公共施設等個別施設計画を活用し公債費の平準化を目指す。積立金は、不動産売払収入等臨時的な収入を財源としているが近年は財源に乏しく、また決算余剰金も無かったため積立はほぼ出来ていない。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質単年度収支は、平成２７年度で、新規幼児園の建設等を実施したためマイナスとなった。加えて、平成２８年度では財源の補てんとして基金を３億取崩し、更なる悪化となった。しかし、平成３０年度は、決算余剰金として２億円の財政調整基金への積立ができ、財政の健全化を図ることができ、令和元年度においても財政調整基金残高は同水準を確保できた。今後は小中学校など既存公共施設の改修・更新の事業が見込まれ基金残高の維持は難しいと思われる。早急に公共施設等個別施設計画を策定し、公共施設等適正配置に係る地方債の活用を視野に入れた長期的・計画的な財政計画により、この水準を改善していくよう努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度は、一般会計をはじめ特別会計、水道事業会計すべての会計において黒字決算であり、平成３０年度を上回る黒字額となった。例年、国民健康保険特別会計については、赤字額の補てん分として数千万円を一般会計から繰入しているが、令和元年度は繰入は無く、黒字収支であったことも大きい。しかし、農業集落排水事業特別会計では、一般会計より５２，１５３千円の繰入、公共下水道事業特別会計に関しても年々繰入金額が増加傾向にあり、令和元年度も２８８，２８１千円を一般会計から繰入している。しかも、現在も管渠延長工事がまだ町全体までは完了しておらず、今後も１０年以上先まで新規延長工事や更新工事が控えており、一般会計の財政を圧迫する大きな要因のひとつとなっている。水道事業会計については、一般会計からの赤字補てんはおこなっておらず、独立して採算が取れている。水道事業会計だけでなく、他の特別会計を含めすべての事業の集約やコンパクト化を図り、町全体の財政健全化に努めていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度の実質公債費比率は、平成３０年度の７．５から０．２ポイント落ち７．３となっており年々わずかではあるが減少していると言える。元利償還金については順調に減少しており、平成２８年度では増加したが、金利の大きな償還が終了しており多少の増減はあるが比較的低い水準を保っている。ただ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金に関しては、公共下水道事業特別会計分で施設整備が計画よりも遅れており、工事費や起債償還額が増加傾向にあり、今後もその傾向が続くことが懸念され、財政圧迫の大きな要因となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、額の大きかった清掃施設組合に対する分が償還終了を迎えており、負担金額が減少している。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率が、平成３０年度の５０．９から令和元年度の６１．０へ１０．１ポイントも上昇している要因は、地方債の現在高が平成３０年度と比較して５２８百万円増加したことと、公営企業債等繰入見込額が３１５百万円増加したことが主な要因である。地方債残高については、防災対策として防災無線のデジタル化や非常用電源設備の更新を実施したことによるもので一過性なものであるが、公営企業債等繰入見込額については、公共下水道事業特別会計によるもので、管路の延長工事がまだ完了しておらず、今後１０年以上事業が続く見込みであり、地方債の残高も年々増加傾向にあり、しばらくはこの傾向は続くとみられる。そして、充当可能財源である財政調整基金が現状を維持できるかは非常に厳しい財政状況であり、年々増加している扶助費や今後公共施設の更新等により残高の減少が予測され将来負担比率の悪化が懸念される。年々財政的に厳しくなるが、事業の内容・必要性を個別に再検討し現在の町の規模・ニーズに見合った、最小限の財源で最大の成果を目指し、起債に依存しない財政運営に努め、現在の水準が類似団体の数値に近づくよう努める。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、臨時的な収入である不動産売払収入や寄附金等の収入を中心に積立をし、一般会計収支において財源が不足する際の繰入金の財源となっている。平成３０年度は、決算剰余金として２億円の積戻しができ、若干の増額となった。財政調整基金以外の基金については、近年取崩しはなく利息分の積立による微増となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化や今後の公共施設の更新等に備えるために、財政調整基金の残高を一定に保ちつつ、公共施設の管理を目的とした特定目的基金に積み立てしていくことを検討している。ふるさと応援寄附金について、新たに特定目的基金を創設し、返礼事業にかかる経費以外の部分を一旦基金へ積立てて必要に応じて事業に充当することを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）増加要因としては、不動産売払収入や寄附金等の臨時的な収入、そして定期預金利息であるが、もしそれらの収入があれば原則全額を基金への積立としている。平成２９年度以前に、幼児園建設や中学校大規模改造工事等の財源補てん分として３億円を一般会計へ繰入し大きく残高を下げている。平成３０年度では８年ぶりに決算剰余金として、２億円を積戻しすることができた。令和元年度では、預金利息の積立以外に大きな変動はなかった。（今後の方針）今後多くの公共施設の改修や更新が目前に控えているため、財源補てん分としての取崩しは最小限となるよう、事業の抑制を行なっている。現在、基金の運用は全額定期預金としているが年々預金金利が下がっており、預金による残高の増額も期待できないため、国債等の証券での運用も視野に入れ準備を進めている。
減債基金
減債基金
（増減理由）ここ数年は、償還のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。（今後の方針）年々地方債の償還額は減少傾向にあり、近年中に減債基金を取り崩しての償還は計画してはいないが、突発的な償還に備え現在の残高の維持に努めることとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）水道水源保全基金：水道水源資源の保全、水道水の給水確保及び水源涵養事業などの推進を図る。ふるさと応援基金（新設）：ふるさと応援寄附金を財源として寄附者の意向を反映した施策に活用し、また基金として将来に備える。自然教育林基金：官民一体で森林機能の高揚をはかり、町土、水、緑、生活文化の保全と、美しい安らぎのある町づくりに資する。森林環境譲与税基金（新設）：国からの森林環境譲与税を財源とし、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進とする。（増減理由）水道水源保全基金：令和元年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。ふるさと応援基金（新設）：令和元年度に新設し、当年度に寄付のあった全額を基金として積立している。自然教育林基金：令和元年度は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。森林環境譲与税基金（新設）：令和元年度に新設し、当年度に交付された森林環境譲与税を全額基金として積立している。（今後の方針）水道水源保全基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。ふるさと応援基金（新設）：まだ新設されたばかりで残高が低いため、ある程度の金額が積立できるまでは極力取り崩さずに残高の増額に努める。自然教育林基金：該当事業実施となるまでは、現在の残高を維持するよう努める。森林環境譲与税基金（新設）：財源が交付金であるため、当年度に積立てた分を次年度に事業実施し、計画的に効果実現に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、固定資産台帳を整備した平成２８年度では類似団体よりも０．６ポイント高い数値となっていたが、平成２９年度からは類似団体より低い数値となり、上昇も横ばいとなっている。これは、有形固定資産の数量が比較的少ないことや、近年、防災行政無線、庁舎自家発電装置及び小中学校空調設備の更新工事を実施したためと思われる。今後多くの施設が更新や長寿命化の改修を控えており、資産の減価償却の進行率と資産形成の平準化のバランスが重要であると考える。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町では、公共下水道事業特別会計への起債償還にかかる繰出金が増加傾向にあり、今後も管路延長の工事に伴いその傾向は強まると推測される。現在、法適用事業への移行準備を進めており、繰出金改善に向けて取り組んでいる。また、もう一つの増加要因として、大規模事業実施のための地方債借入による地方債残高の増加があり、元利償還金額を念頭においた地方債借入額の平準化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率がかなり高くなっているが、これは将来負担額中の公営企業債等繰入見込額の金額の割合が高く、さらに年々増加傾向にあり、これが数値上昇の主な要因となっている。また、大規模事業実施のための地方債借入による地方債残高の増加も要因の一つで、今後も多くの施設が更新を控えており、起債残高の上昇を抑えつつ更新工事を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、類似団体と似たような軌跡を描いているものの将来負担比率の割合がかなり高い。実質公債費比率の構成要素のうち地方債残高と公営企業債等繰入額が増加傾向にあるためである。公共下水道事業特別会計での下水管の延長工事もまだ十数年はかかる見込みであるが、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計は法適用事業へ移行中であり、移行が完了すれば繰出額の減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
【道路】は、一人当たり延長が全国平均、県平均、類似団体平均と比較してもかなり低い数値となっているが、毎年段階的・計画的に改修・補修工事は実施しており、維持費や更新費用は他団体よりも抑制できていると考えられる。【橋りょう・トンネル】は、比較的年数の経った施設が多く、減価償却率は高くなっているが、策定した長寿命化計画に沿って計画的に更新・改修工事を進めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、近年、町内の５園中４園の施設を更新しており、減価償却率はかなり低い水準となっている。また、今後も公立幼稚園の更新（幼児園化）を予定しており、待機児童解消に向けて取り組んでいる。【学校施設】は、各校段階的に耐震補強工事・大規模改修工事を実施している。今後は策定した個別施設計画をもとに施設の長寿命化や管理コストの縮小を進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
【図書館】は、建設から４０年以上が経過しておりかなり老朽化が進んでいる。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況あり、今後、個別施設計画を策定し、移転・複合化等も選択肢とした新たなあり方を検討する。【体育館・プール】は、２施設ありうち１施設は建設されてから４０年以上が経過しており、上記図書館との複合施設である。図書館同様に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。プールは、該当施設無し。【市民会館】は、建設からおよそ２５年が経過し大規模改修を実施すべき時期がきている。外壁のひび割れや舞台照明設備等の老朽化も進んでおり、策定した個別施設計画をもとに長寿命化を図る予定である。【一般廃棄物処理施設】は、近隣３団体で負担し合い維持管理をしており、施設は１５年以上経過している。類似団体に比べ減価償却率は低くなっているが、施設更新に向けて協議を進めている段階である。【保健センター】は、当町では庁舎と併設している施設であり、建設から３０年経過し大規模改修の時期となっている。事務所の改修で若干ではあるが、類似団体との差は埋まっている。【消防施設】は、防災無線施設のデジタル化による更新を終えたことにより、類似団体に比べ減価償却率は低くなっている。【庁舎】は、建設から３０年経過し大規模改修の時期となっている。１階フロアのユニバーサルデザイン化や非常用電源設備の大規模改修などで類似団体よりも減価償却率は低くなっているが、今後、個別施設計画書を策定し、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画と併用して計画的に管理運用していく予定である。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額が前年度末から424百万円の増加(+1.1%)となった。これは、防災行政無線の整備の整備工事(400百万円)庁舎非常用電源改修工事(116百万円)及び小中学校空調整備工事(377百万)などの大規模工事を行ったためで、資産総額のうち有形固定資産の割合は87.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から502百万円増加(+6.4%)であり、増加要因としては、緊急防災・減災事業債(488百万円)及び学校教育施設等整備事業債(209百万円)の増加による。【全体会計】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から437百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から306百万円増加(1.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,343百万円多くなるが、負債総額も公営企業債(主に下水道事業)が含まれるため、9,377百万円多くなっている【連結会計】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から492百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から616百万円増加(3.2%)した。資産総額は、一部事務組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,886百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から、11,089百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は8,219百万円となり、前年度比607百万円の増加(7.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,133百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,085百万円であった。移転費用の内で最も金額が大きいのは補助金等(1,980百万円、前年度比+345百万円)、次いで社会保障給付(1,411百万円、前年度比+61百万円)であり、経常費用の41.2%(昨年度比+2.2ポイント)を占めており、高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体会計】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が870百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,871百万円多くなり、純行政コストは3,099百万円多くなっている。【連結会計】連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,422百万円多くなっている一方、人件費が413百万円多くなっているなど、経常費用が9,284百万円多くなり、純行政コストは7,864百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等の財源(7,758百万円)が純行政コスト(7,845百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲87百万円となり、純資産残高は78百万円の減少となった。これは、昨年度に比べ税収等の財源は516百万円増加(+7.1%)したものの、本年度における純行政コストが物件費・移転費用等の増により、年度末から667百万円増加(+9.2%)したためである。【全体会計】全体では、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計の国民健康保険税や下水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が896万円多くなっており、本年度差額は100百万円となり、純資産残高は131百万円の増加となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,013百万円多くなっており、本年度差額は62百万円、純資産残高は124百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は366百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が前年度より594百万円増加し、国県等補助金収入も前年より199百円の増額となったが、▲869百万円となっている。財務活動収支については、防災行政無線整備事業等の大規模事業による地方債の発行により、発行額が地方債償還支出を大幅に上回ったことから、518百万円となった。本年度末現金預金残高は前年度から18百万円減少し、446百万円となった。【全体会計】全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より456百万円多い822百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業において管路の布設事業を実施したため、1,116百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、389百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から61百万円増加し、1,021百万円となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より610百万円多い976百万円となっている。投資活動収支は、1,220百万円となっており、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、279百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、1,366百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度と比較すると、学校施設の空調整備事業及び防災行政無線整備事業に伴う地方債の発行総額の増加によ歳入額資比率は0.45年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準にあり、前年度比も横ばいであるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を少し上回っており、本年度においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、純資産は減少し、学校施設の空調整備事業及び防災行政無線整備事業に伴う資産合計の増により、純資産比率は昨年度から1.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施し、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、昨年度と比べて1.6%増加している。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、地方債の新規発行が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは、経常費用の各費用が類似団体と比較して、ほぼ全てにおいて下回っていることによる。しかし、昨年度に比べると2.2%増加しており、これは保育所等整備事業費助成金の増加が一時的にあったものの、依然社会保障給付及び他会計への繰出金の増加及び減価償却費が増加している。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、将来的に経常費用を押し上げる要因になりうるものと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して、大きく下回っているが、前年度から1.6万円増加している。これは、学校施設の空調整備事業及び防災行政無線整備事業に伴う新発債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を528百万円ほど上回り負債合計が増加したためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、毎年発行し続けており、残高が4,193百万円(地方債残高の57%)となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、434百万円の赤字となっている。投資活動収支の赤字が前年度と比較して398百万円増加しているのは、前年度に学校施設の空調整備事業及び防災行政無線整備事業等の大規模な投資活動を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値とほぼ同水準で、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていある。昨年度から1.1%減少しているのは、幼保無償化による使用料等の減額のためであるが、経常費用も607百万円増加してお公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町