須恵町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２７年度以降、わずかに改善はしているが、類似団体内順位は依然中間以下であり、その主な要因は類似団体と比較して税収の割合が低いことが大きい。町の人口はわずかずつではあるが増加しており、それに伴って住民税・固定資産税等の税収も年々伸びてはいるものの、依然扶助費・補助費等にかかる支出が増大しておりなかなか改善に結びついていかない。ただ、近年大型事業所や小売り商業店舗の進出が続いており活気も増えつつある。今後も税の徴収を強化して税収増加による歳入の確保に努め、類似団体順位が上げるよう努める。

類似団体内順位：59/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２０年度以降、類似団体とのかい離はほぼなくなり、平成２９年度では４．０ポイント，平成３０年度では４．４ポイント下回った。一般財源の主である税収が年々増加していることや普通建設事業の抑制が主な要因であるが、依然として特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金、扶助費等が年々増加しており財政の硬直化の一因となっている。特に公共下水道事業特別会計への繰出は町全体の財政を圧迫しており、今後は事業計画や利用料金の見直しが必要とされる。人件費及び物件費については、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施していることから、比率の大きな動きはない。

類似団体内順位：14/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の決算額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、千人当たりの職員数が類似団体に比べ少なく、人件費を抑制しているためである。しかし職員数縮小の一方で、増加傾向にある業務量を補うため臨時職員の雇用や委託業務件数の増加、また就学前児童の増加による保育実施委託料の増加等により物件費は増加傾向にある。そういった理由で委託料等の物件費が増加傾向にあり数値の悪化の要因となっている。平成３０年度以降、臨時職員については町での直接雇用を無くし、包括業務委託での対応とし雇用人数と経費の縮減を目指す。

類似団体内順位：22/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。こうした年功的な要素が強い給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職務の級間の給料表水準の重なりの縮小、枠外昇給制度の廃止などの措置を講じることにより、ラスパイレス指数を全国町村平均まで低下させるとともに、住民に理解を得られない手当の抜本的見直しを行う。

類似団体内順位：50/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年辺りからの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。今後は、更に電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、内部管理事務の抜本的見直しを中心とした組織の簡素化を進め、現状を維持・向上できるよう努める。

類似団体内順位：8/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成初期に借入を実施した比較的高額・高利率な借入が近年償還終了を迎えてきており、ここ数年は実質公債費比率は向上してきている。今後も既存公共施設の老朽化による改修、更新などが見込まれるが、令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定予定であり、すでに策定済の公共施設等総合管理計画と併せて活用し事業費や新規の地方債発行の平準化を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：56/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体とのかい離は平成２７年度以降年々拡大しており、その主な要因は地方債の現在高と公営企業債等繰入見込額の伸びに因る。地方債の現在高については、小中学校の大規模改修や幼児園の建設などが続き地方債は短期間で大幅に増加した。また公営企業債等繰入見込額では、公共下水道事業特別会計への繰出金が年々増加しており数値を上げる要因となった。平成２８年度では、充当可能財源である財政調整基金を３億円取崩し、特に数値が大きく悪化している。今後も施設老朽化による改修などが見込まれるが、新規の地方債発行を償還額以内に抑制できるよう努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：72/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して人件費の数値が低いのは職員数が少ないためで、平成３０年度は類似団体平均値より４．０ポイント低い値となっている。人口１人当たりの決算額でも類似団体平均を下回っており、今後も平均値を下回るよう引き続き手当等の見直しを図り、行財政改革の取り組みと並行して人件費の削減に努める。

類似団体内順位：17/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体とほぼ同水準で増加傾向であると言える。主な要因は、職員数の縮小に反して業務量が増加していることにより委託業務件数が増加している点である。近年、需用費・備品購入費の削減目標（５％）を進めているが、この取組もほぼ限界にきている。今後行政評価制度を取り入れ、業務の削減も含め見直しをし、委託業務の簡素化・集約化を進めて委託料の削減等にも努める。

類似団体内順位：64/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２６年度では類似団体平均よりも１．０ポイント高い数値であったが年々数値は増加傾向にあり、類似団体の数値の推移同様の推移を示し、平成３０年度では類似団体平均とほぼ変わらない数値となっている。要因として、人口は微増ながらも、就学前児童・高齢者の割合が上昇傾向にあり、今後も医療費等の増加が見込まれる。年齢や立場を問わず、町民誰もが安心して生活・参画できる町を目指し、健全化を図っていくよう努める。

類似団体内順位：53/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

年々増加傾向であり、平成３０年度は類似団体平均を１．６ポイント上回っている。その主な要因は、特別会計への繰出金の増加や、学校施設の大規模改修、幼児園の建替え等である。国民健康保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計への繰出金は減少傾向にあるものの、公共下水道事業特別会計繰出金及び介護保険広域連合への負担金が増加傾向にある。今後も健康増進の啓発活動などを通じて医療費の負担を減らし健全化を図る。

類似団体内順位：64/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とのかい離は年々少なくなってきており、平成３０年度は、類似団体平均との差は１．２ポイントまで縮まった。主な要因としては、平成２８年度はプレミアム付商品券発行事業（１３８，０００千円）を実施したが、平成２９年度では委託業務にしたため補助費等としては、１１０，０００千円以上の削減となった。依然、全国平均や福岡県平均とのかい離は大きいが、段階的に各団体等への補助金の見直しを行っており類似団体平均に近くなるよう努める。

類似団体内順位：62/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成初頭に借り入れした額の大きな地方債の多くが償還終了期を迎えており、それに伴い年々公債費は減少傾向にある。平成３０年度は、類似団体平均値を４．３ポイント下回ってはいるが、今後多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため町債の新規発行が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位：15/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまで類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度で初めて０．３ポイント下回った。しかし、扶助費、物件費等の増大により、類似団体と同様に増加傾向にある。中でも財政を圧迫しているのは、医療費や給付費、各特別会計への繰出金などで、年々増加傾向にあり歯止めが効かない。各特別会計への繰出金を減らすべく料金の見直し、適正化を図り、税収を含めた財源の確保を主目標とし財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：37/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全ての目的において、類似団体よりも低い数値となっている。類似団体と比較して、総務費、土木費、公債費は大きく下回っており、総務費は、十数年前より新規職員の採用を抑制しており、類似団体よりも人件費を縮減できていることが要因と考えられる。土木費は、道路や橋梁等のインフラにかかる工事を必要最低限の範囲のみ実施しており、それは教育施設等にかかる普通建設事業費の増額によって土木費に充当できる事業費が抑制されてしまっていることが要因といえる。公債費は、数十年前に新規借入した借入額の大きな町債が償還終了を迎えてきており、加えて借入の抑制を実施している成果が数値に現れており、今後もこの水準を維持できるよう努力していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２８４，６９８円で前年度と比較し１８，０３２円の減となっている。性質別歳出で類似団体とかい離が大きなものは、人件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金であり、いずれも類似団体を下回っている。人件費は４３，１９９円で、類似団体よりも１３，２９０円低い数値となってるが、１０年以上前から職員数の縮減を進めており、以降類似団体と比較しても常に低い水準を維持できている。今後も、現状を維持できるよう努める。補助費等は、平成２９年度まではプレミアム商品券等の大規模な事業を実施していたが、平成３０年度は未実施のため、大幅な減額となった。普通建設事業費は、新規整備分は低水準で推移できており、更新整備分は類似団体と同水準の数値となっているが、既存公共施設の改修等が控えており、公共施設等個別施設計画を策定し事業費の平準化を図る。公債費は、近年減少傾向にあったが、平成２７年度以降は、学校教育施設等の大規模改修や幼児園２園の更新等により下げ留まりとなっている。今後もこの水準を維持できるよう、公共施設等個別施設計画を策定し償還費の平準化を目指す。積立金は、不動産売払収入等臨時的な収入を財源としているが近年は財源に乏しく、また決算余剰金も無かったため積立はほぼ出来ていなかったが、平成３０年度は、事業費の縮減等により決算余剰金を２０，０００千円積立ができた。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２６年度までは、実質収支額及び実質単年度収支ともに黒字で推移していたが、平成２７年度では、新規幼児園の建設等を実施したためマイナスとなった。加えて、平成２８年度では財源の補てんとして基金を３億取崩し、更なる悪化となった。しかし、平成３０年度は、決算余剰金として２億円の財政調整基金への積立ができ、財政の健全化を図ることができた。今後は小中学校など既存公共施設の改修・更新の事業が見込まれ基金残高の維持は難しいと思われる。早急に公共施設等個別施設計画を策定し、公共施設等適正配置に係る地方債の活用を視野に入れた長期的・計画的な財政計画により、この水準を改善していくよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成３０年度は、一般会計をはじめ特別会計、水道事業会計すべての会計において黒字決算であり、一般会計については、決算余剰金として２億円を財政調整基金へ積立てることができた。しかし国民健康保険特別会計については、類似団体と比較して医療費の支出額が多く、赤字額の補てん分として４３，０００千円を一般会計から繰入しており、実質赤字収支と言える。また農業集落排水事業特別会計では、一般会計より５０，６６８千円の繰入、公共下水道事業特別会計に関しても年々繰入金額が増加傾向にあり、本年度も２８６，８６７千円を一般会計から繰入している。しかも、現在も管渠工事がまだ町全体までは完了しておらず、今後も１０年以上先まで新規延長工事や更新工事が控えており、一般会計の財政を圧迫する大きな要因のひとつとなっている。水道事業会計については、一般会計からの赤字補てんはおこなっておらず、独立して採算が取れている。水道事業会計だけでなく、他の特別会計を含めすべての事業の集約やコンパクト化を図り、町全体の財政健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度の実質公債費比率は、平成２９年度の７．６から０．１ポイント落ち７．５となっており同水準で推移していると言える。元利償還金については順調に減少しており、近年二箇所の幼児園の更新、学校教育施設の耐震補強・大規模改造工事等が続き平成２８年度では増加したが、平成２９年度以降は再度減額となった。ただ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金に関しては、公共下水道事業特別会計分で施設整備が計画よりも遅れており、工事費や起債償還額が増加傾向にあり、今後もその傾向が続くことが懸念され、財政圧迫の大きな要因となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、額の大きかった清掃施設組合に対する分が償還終了を迎えており、負担金額が減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率が、平成２９年度の４９．４から平成３０年度の５０．９へ１．５ポイントも上昇している要因は、地方債の現在高が平成２９年度と比較して１２２百万円増加したことと、公営企業債等繰入見込額が３６１百万円増加したことが主な要因である。一般会計等に係る地方債の現在高は、近年の二箇所の幼児園更新や学校教育施設の耐震補強・大規模改造工事等に伴う起債等が上昇の要因であるが、償還終了を迎える高額の地方債もあり、平成３０年度では若干の増となっている。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業特別会計によるもので、管路の工事がまだ完了しておらず、今後１０年以上事業が続く見込みであり、地方債の残高も年々増加傾向にあり、しばらくはこの傾向は続くとみられる。そして、充当可能財源である財政調整基金が現状を維持できるかは非常に厳しい財政状況であり、年々増加している扶助費や今後公共施設の更新等により残高の減少が予測され将来負担比率の悪化が懸念される。年々財政的に厳しくなるが、事業の内容・必要性を個別に再検討し現在の町の規模・ニーズに見合った、最小限の財源で最大の成果を目指し、起債に依存しない財政運営に努め、現在の水準が類似団体の数値に近づくよう努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、平成２８年度にアザレア幼児園の建替えや須恵東中学校大規模改造工事など大規模な公共事業を実施したため財源の補てん分として３億円を取崩しており大きく減額した。一方で、平成３０年度では８年ぶりに決算剰余金として２億円を積立することができた。例年、臨時的な収入である不動産売り払収入や寄附金等は財政調整基金に積立をおこなっている。財政調整基金以外の基金については、近年取崩しはなく利息分の積み立てによる微増が続いている。（今後の方針）基金の使途の明確化や今後の公共施設の更新等に備えるために、財政調整基金の残高を一定に保ちつつ、公共施設の管理を目的とした特定目的基金に積み立てしていくことを検討している。ふるさと応援寄附金について、今後新たに特定目的基金を創設し、全額を積み立てて必要に応じて事業に充当することを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増加要因としては、不動産売払収入や寄附金等の臨時的な収入であるが、もし収入があれば原則全額を基金への積立としている。平成２８年度に、幼児園建設や中学校大規模改造工事等の財源補てん分として３億円を一般会計へ繰入し大きく残高を下げている。平成３０年度では８年ぶりに決算剰余金として、２億円を積立することができた。（今後の方針）公共施設の改修や更新が目前に控えているため、財源補てん分としての取崩しは最小限となるよう、事業の抑制を行なっている。今後は、財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％を目処とするよう努め、上回る分は公共施設の整備に充てる基金として新たな基金を整備し積み立てる見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）ここ数年は、償還のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。（今後の方針）年々地方債の償還額は減少傾向にあり、近年中に減債基金を取り崩しての償還は計画してはいないが、突発的な償還に備え現在の残高の維持に努めることとしている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）水道水源保全基金：水道水源資源の保全、水道水の給水確保及び水源涵養事業などの推進を図る自然教育林基金：官民一体で森林機能の高揚をはかり、町土、水、緑、生活文化の保全と、美しい安らぎのある町づくりに資する（増減理由）両基金とも、ここ数年は事業充当のための取崩しは実施しておらず、定期預金としての利息分を積み立てるのみの増加となっている。（今後の方針）現在ある水道水源保全基金、自然教育林基金については、該当事業実施までは現在の残高を維持できるよう努める。ふるさと応援寄附金について、これまでは納入年度の財源として活用していたが、次年度以降は新たにふるさと応援基金を創設する。一旦全額を積立し、充当事業が確定すればその基金から取崩しを実施し財源とする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、固定資産台帳を整備した平成２８年度では類似団体よりも０．６ポイント高い数値となっていたが、平成３０年度では同数値となった。類似団体と比較しても、上昇が若干緩やかになっている。これは、有形固定資産の数量が比較的少ないことや、近年幼児園の更新や中学校の大規模改修を実施したためと思われる。今後多くの施設が更新や長寿命化の改修を控えており、資産の減価償却の進行率と資産形成の平準化のバランスが重要であると考える。

類似団体内順位：45/85
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町では、公共下水道事業特別会計への起債償還にかかる繰出金が増加傾向にあり、今後も管路延長の工事に伴いその傾向は強まると推測される。現在、この会計は法非適用事業であるが、法的用事業へ移行中であり、移行が完了すればある程度は改善されると考えられる。まだ２ヶ年度の比較しかできていないが、今後注視していく必要がある。

類似団体内順位：55/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率がかなり高くなっているが、これは将来負担額中の公営企業債等繰入見込額の金額の割合が高く、さらに年々増加傾向にあり、これが数値上昇の主な要因となっている。一方で、地方債の現在高は、平成の初め頃に借入をおこなった金額や利率の高い地方債が償還完了となってきており、今後は改善の傾向になっていくと推測されるが、多くの施設が更新を控えており、起債残高の上昇を抑えつつ更新工事を進める必要がある。

56.7％57.4％59.1％60.3％61.8％63.5％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、類似団体と似たような軌跡を描いているものの将来負担比率の割合がかなり高い。実質公債費比率の構成要素のうち公営企業債等繰入額のみが増加傾向にあり他の項目は減少傾向にある。公共下水道事業特別会計での下水管の延長工事もまだ十数年はかかる見込みであるが、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計は法適用事業へ移行中であり、移行が完了すれば繰出額の減少が見込まれる。

6.9％7％7.2％7.3％7.4％7.5％7.6％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】は、一人当たり延長が全国平均、県平均、類似団体平均と比較してもかなり低い数値となっているが、管理という観点から見れば維持費や更新費用は他団体よりも抑制できると考えらる。毎年段階的・計画的に改修・補修工事を実施している。【橋りょう・トンネル】は、比較的年数の経った施設が多く、維持管理が困難になってきているが、策定した長寿命化計画に沿って計画的に更新・改修工事を進めている。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、町内の５園中４園の施設を直近５年以内で更新しており、減価償却率はかなり低い水準となっている。更新したことによって受入可能人数は増加したが、それでも待機児童解消は完全には実現できてはいない。【学校施設】は、各校段階的に耐震補強工事・大規模改修工事を実施している。今後、個別施設計画を策定し、施設の長寿命化や管理コストの縮小を計っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】は、建設から４０年以上が経過しておりかなり老朽化が進んでいる。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。今後、個別施設計画を策定し、移転・複合化等も選択肢とした新たなあり方を検討予定です。【体育館・プール】は、２施設ありうち１施設は建設されてから４０年以上が経過しており、随所に補修が必要な状況となっている。近年中に改修か更新等の決断をしなければならない状況と言える。プールは、該当施設無し。【市民会館】は、建設からおよそ２５年が経過し大規模改修を実施すべき時期がきている。外壁のひび割れや軽度な崩落も発生してきているため近年中に長寿命化の施策をとる予定である。【一般廃棄物処理施設】は、近隣３団体で負担し合い維持管理をしており、今後施設の老朽化に伴い移転・新設をする予定です。【保健センター】は、当町では庁舎と併設している施設であり、建設から３０年経過し大規模改修の時期となっている。【消防施設】は、防災無線施設が更新時期を迎えており、またデジタル化できていないため、次年度に大規模な更新工事を実施する予定です。【庁舎】は、建設から３０年経過し大規模改修の時期となっており、個別施設計画策定の対象施設となっている。今後、ほとんどの施設において個別施設計画書を策定し、公共施設等総合管理計画や中長期財政計画と併用して計画的に管理運用していく予定です。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額が前年度末から98百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度から49百万円増加(+0.6%)しているが、負債の増加の要因としては、教育・福祉施設債の増加(160百万円)及び臨時財政対策債の増加(31百万円)による。【全体会計】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から258百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から8百万円減少(10.05%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,330百万円多くなるが、負債総額も公営企業債(主に下水道事業)が含まれるため、9,573百万円多くなっている。【連結会計】一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から192百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から103百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、一部事務組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,818百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等の借入金等があること等から、10,975百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】経常費用は7,612百万円となり、前年度比249百万円の減少(-3.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,893百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,721百万円であった。移転費用の内、最も金額が大きいのは補助金等(1,635百万円、前年度比-264百万円)、次いで社会保障給付(1,350百万円、前年度比+47百万円)であり、純行政コストの39%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。【全体会計】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が881百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,849百万円多くなり、純行政コストは3,085百万円多くなっている。【連結会計】連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,448百万円多くなっている一方、人件費が425百万円多くなっているなど、経常費用が9,003百万円多くなり、純行政コストは7,557百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】税収等の財源(7,242百万円)が純行政コスト(7,178百万円)を上回ったことから、本年度差額は64百万円(前年度比+60百万円)となり、純資産残高49百万円の増加となった。これは本年度における純行政コストが年度末から326百万円の減少(-4.3%)し、前年度と比較して税収等が減少したことに加え、国県等補助金のうち臨時福祉給付及び学校施設環境改善交付金が減少したことにより、財源が年度末から265百万円減少(-3.5%)したためである。【全体会計】全体では、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計の国民健康保険税や下水道使用料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が849万円多くなっており、本年度差額は260百万円となり、純資産残高は265百万円の増加となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,269百万円多くなっており、本年度差額は299百万円となり、純資産残高は295百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】業務活動収支は603百万円であったが、投資活動における支出は前年度より60百万円減ったものの、基金取り崩しを抑えたことにより、収入も前年より81百円の減額となっており、投資活動収支は▲649百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、112百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から85百万円増加し、464百万円となった。【全体会計】全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より400百万円多い1,003百万円となっている。投資活動収支では、上下水道事業において管路の布設事業を実施したため、1,014百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、94百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から101百万円増加し、960百万円となった。【連結会計】連結では、一部事務組合等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より629百万円多い1,232百万円となっている。投資活動収支では、1,147百万円となっており、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、5百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、1,361百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、学校施設の大規模改修事業及び防災会館新設事業に伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は0.17年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準にある。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し上回っており、本年度においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は増加したものの、地方債の増加が主な要因となり、純資産比率は昨年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、職員の給与・定員の適正化や事務事業の見直しを継続して実施し、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて0.4%増加している。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、地方債の新規発行が見込まれる。可能な限り新規発行を償還額以内に収め、現在の水準の維持に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは、経常費用の各費用が類似団体平均に比して、ほぼ全て下回っていることによる。ただし、昨年度に比べると1.6%減少しており、これは保育所等整備事業費助成金が減少したためで一時的であり、依然社会保障給付及び他会計への繰出金の増加及び減価償却費が増加している。今後も多くの教育施設やその他公共施設の改修や更新などを予定しているため、将来的に経常費用を押し上げる要因になりうるものと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同水準で、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただ、昨年度からは増加しており、経常収益が昨年度から94百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。