みやま市：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％105％106％107％108％109％110％111％112％113％114％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023280％290％300％310％320％330％340％350％360％370％380％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、毎年度100％以上を維持しているが、類似団体の平均を下回っている。今後も減価償却費等の経費の増加傾向は続くと思われ、経費の節減に努めるとともに、料金改定についても検討しなければならない。また人口減少が続く中、欠損金比率は0％で欠損金は、生じていない。流動比率は、会計制度改正後減少したが、その後は類似団体の水準をおおむね上回っており安定して推移してる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体との比較では、下回っている。過大な借入が経営に悪影響を与えないよう、償還額以内の借入額としているためである。料金回収率の数値は、100％を維持しているが、令和2年度より小石原川ダムの供用開始による受水費の増加が見込まれるため、推移に注意が必要である。給水原価は、類似団体の平均を上回っており、さらに小石原川ダムの供用開始による受水費の増加要素があり、原価を下げるために経費削減に努めなければならない。施設利用率は、類似団体と比較し高くなっており効率的に運用している状態である。有収率は、類似団体の平均を下回っている。漏水調査を行い改善に努めているが、管路の老朽化による漏水が多発している。今後も漏水対策として、定期的に漏水調査を行ったり、老朽管の更新を進めることで有収率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を下回っているが、年々増加傾向にある。今後も増加する見込みである。管路経年化率は、創設期に整備した管路が耐用年数を経過している。優先順位の高い箇所から更新工事を行っているが、財源が限られているため類似団体より高くなっている。管路更新率は、類似団体と比較すると高くなっているが、耐用年数を超えた管路が多く存在している状況である。財源が限られているため補助事業等を活用し老朽管更新を行ってる。結果的に管路経年化率は、低下傾向にあるが、財源が限られているため効果的に更新事業を進めていきたい。

全体総括

人口減少が続いており、給水人口も年々減少し続けている。そのため事業運営に必要な収益の確保が難しい状況になりつつある。一方で施設の耐震化の推進、老朽化にともなう更新事業費の確保が大きな課題である。令和2年度に水道ビジョン・経営戦略の見直しを行っており、その中で、水道施設、管路等の更新・耐震化に掛かる事業費について試算を行ったが、料金改定をしないと賄えない結果となった。そのため、今後は料金改定について検討を進めたい。また、福岡県南広域水道企業団加入団体との広域化、共同化について協議を進める等、経費節減に努めていきたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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