経営の健全性・効率性について

1.経営の健全性・効率性について経常収支比率は、類似団体と比較して上回っており、給水人口の増加が見込めない中、給水収益を確保し、累積欠損金比率も0%で欠損金は生じていない。また、流動比率は会計制度改正後減少したが、その後は類似団体の水準で推移している。企業債残高給水収益比率は、類似団体との比較では下回っている。過大な借入が経営に悪影響を与えないような借入額としている。料金回収率は、給水に係る費用を給水収益で賄っているが収益の増加が見込めないため経費の節減を進めていかなければならない。給水原価は、増加傾向が続いているため、原価を下げるために経費節減に努めなければならない。平成28年度の増加は、28年1月の寒波による多発した漏水修繕工事により、水道管更新工事を繰越した結果固定資産除却費の増加が主な要因となっている。施設利用率は、類似団体と比較し高くなっており効果的に運用してる状態である。有収率は、改善傾向にあるが類似団体と比較して下回っている。管路の老朽化による漏水が影響大きいと思われる。漏水調査を行い早期発見に努め有収率の改善に努めている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じで毎年度、平均的に減価償却している。管路経年化率は、創設期の管路が耐用年数を経過しているため他団体との比較で上回っている。財源が限られているため優先順位の高い箇所から更新工事を行っている。管路更新率については、財源が限られているため優先順位の高い箇所から更新事業を行っている。

全体総括

給水収益は確保しているが、給水人口の減少が続いており、収益の増加も難しい状況が予想される。一方施設の耐震化の必要性、水道施設の老朽化は進んでおり、更新に係る財源の確保が大きな課題である。経費の削減と収益の確保、施設の状態による効果的な更新事業が重要となる。