みやま市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

1.経営の健全性・効率性について経常収支比率は、類似団体と比較して上回っており、給水人口の増加が見込めない中、給水収益を確保し、累積欠損金比率も0%で欠損金は生じていない。また、流動比率は会計制度改正後減少したが、その後は類似団体の水準で推移している。企業債残高給水収益比率は、類似団体との比較では下回っている。過大な借入が経営に悪影響を与えないような借入額としている。料金回収率は、給水に係る費用を給水収益で賄っているが収益の増加が見込めないため経費の節減を進めていかなければならない。給水原価は、増加傾向が続いているため、原価を下げるために経費節減に努めなければならない。平成28年度の増加は、28年1月の寒波による多発した漏水修繕工事により、水道管更新工事を繰越した結果固定資産除却費の増加が主な要因となっている。施設利用率は、類似団体と比較し高くなっており効果的に運用してる状態である。有収率は、改善傾向にあるが類似団体と比較して下回っている。管路の老朽化による漏水が影響大きいと思われる。漏水調査を行い早期発見に努め有収率の改善に努めている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じで毎年度、平均的に減価償却している。管路経年化率は、創設期の管路が耐用年数を経過しているため他団体との比較で上回っている。財源が限られているため優先順位の高い箇所から更新工事を行っている。管路更新率については、財源が限られているため優先順位の高い箇所から更新事業を行っている。

全体総括

給水収益は確保しているが、給水人口の減少が続いており、収益の増加も難しい状況が予想される。一方施設の耐震化の必要性、水道施設の老朽化は進んでおり、更新に係る財源の確保が大きな課題である。経費の削減と収益の確保、施設の状態による効果的な更新事業が重要となる。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町