みやま市：末端給水事業

団体

🗾40:福岡県 >>> 🌆みやま市：末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％105％106％107％108％109％110％111％112％113％114％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023280％290％300％310％320％330％340％350％360％370％380％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,800円17,000円17,200円17,400円17,600円17,800円18,000円18,200円18,400円18,600円18,800円19,000円19,200円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体と比較して上回っており、給水人口の増加が見込めない中、給水収益を確保し、累積欠損金比率も0%で欠損金は生じていない。また、流動比率は減少傾向であるが、会計基準の制度改正の影響である。企業債残高給水収益比率は、類似団体との比較で下回っているが、今後、施設更新を行う必要があり、増加することが予想される。料金回収率は、給水に係る費用を給水収益で賄っているが収益の増加が見込めないため経費の節減を進めていかなければならない。給水原価は、微増であるが類似団体の平均が下落したことにより上回った。原価を下げるために経費節減に努めなければならない。施設利用率は、類似団体と比較し高くなっており効果的に運用してる状態である。有収率は、改善傾向にあるが類似団体と比較して下回っている。平成２７年度は、１月に発生した寒波が影響している。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じで毎年度、平均的に減価償却している。管路経年化率は、創設期の管路が耐用年数を経過しているため他団体との比較で上回っている。財源が限られているため優先順位の高い箇所から更新工事を行っている。管路更新率については、類似団体と比較して下回っているが、財源が限られているため優先順位の高い箇所から更新事業をおこなっているためである。

全体総括

給水収益は確保しているが、給水人口の減少が続いており、収益の増加も難しい状況が予想される。一方施設の耐震化の必要性、水道施設の老朽化は進んでおり、更新に係る財源の確保が大きな課題である。経費の削減と収益の確保、施設の状態による効果的な更新事業が重要となる。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)