朝倉市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202193％93.5％94％94.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202120％30％40％50％60％70％80％90％100％110％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202163％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202198％98.2％98.4％98.6％98.8％99％99.2％99.4％99.6％99.8％100％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202197％97.5％98％98.5％99％99.5％100％水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成29年度より法適用団体となったため、全ての項目について、前年度比較はできません。①経常収支比率は、100％を超えており健全な経営が出来ています。②累計欠損金比率は、災害による特別損失の影響により3.17％となっています。③流動比率は、類似団体に比べ多少高くなっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比べ低くなっています。これについては、企業債償還にかかる費用を政策的経費として一般会計より繰入することを予定しています。⑤経費回収率については、類似団体並みを維持していますが、経費の完全回収には至っていません。⑥汚水処理原価については、類似団体と比べてかなり低く抑えられています。⑦施設利用率は、類似団体と比べてかなり高くなっています。⑧水洗化率は、ほぼ100％を維持しています。
2010201120122013201420152016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

有形固定資産については、地方公営企業法を適用する際の資産計上において、法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しています。よって、この指標では正しい分析ができません。この指標に代わるものとして、個別の管理システムを整備し管理を行っています。

全体総括

当該事業は、今後の整備が進むことに比例して維持補修等の経費が増加していくことになります。限られた収入の中で安定した経営を行うためにも、経費節減の努力や、修繕箇所の早期発見等による効率的な施設管理を行っていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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