朝倉市：小規模集合排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており健全な経営が出来ています。②累計欠損金はありません。③1年以内に支払う債務に対する支払い能力を示す指標です。類似団体に比べ低い状態になっています。④借入金残高の規模と料金収入との均衡を示す指標です。類似団体に比べ低くなっています。これについては、将来的に計画的な更新工事を予定しています。⑤事業に係る費用が、どの程度料金収入で賄えているかを表した指標です。類似団体並みであるものの低い水準にあります。これは、人口減少による使用料収入の伸び悩みが要因の一つですが、事業の性質上また政策的観点からある程度やむを得ないものと考えています。⑥1㎡あたりの汚水処理に掛かる費用を示す指標です。類似団体に比べ高い水準となっています。これは、受益戸数の少ない地域で行われる事業であり有収水量が少ないため、ある程度やむを得ないものと考えています。⑦施設利用率については、類似団体に比べ高い水準にありますが、処理水量について季節的変動を受けるため、今後も同水準を維持していくと考えられます。⑧水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合は、100％であり公共用水域の水質保全に寄与しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産については、地方公営企業法を適用する際の資産計上において、法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しています。よって、この指標では正しい分析ができません。この指標に代わるものとして、個別の管理システムを整備し管理を行っています。管渠については、平成16年度からの供用開始で、比較的新しく老朽化していません。

全体総括

当該事業は、受益戸数の少ない地域で行われる事業であり、非常に硬直性の高い事業といえます。使用料収入の増加が見込めない中で、ある程度非効率的な事業であることは、やむを得ないものと考えています。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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