経営の健全性・効率性について
平成29年度より法適用団体となったため、全ての項目について、前年度比較はできません。①経常収支比率は、類似団体に比べ低い水準となっています。毎年の減価償却費が費用の大部分を占めています。②累計欠損金比率は、類似団体に比べかなり低い水準となっています。③流動比率がマイナスになっていますが、朝倉市では6事業を1会計で行っているため、全体の資金管理により問題ありません。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還にかかる費用を政策的経費として一般会計より繰入することを予定しています。⑤経費回収率は、類似団体並みであるものの低い水準にあります。これは、人口減少による使用料収入の伸び悩みが要因の一つですが、事業の性質上また政策的観点からある程度やむを得ないものと考えています。⑥汚水処理原価は、類似団体に比べかなり高い水準となっています。⑦施設利用率については、類似団体に比べかなり高い水準にありますが、処理水量について季節的変動を受けるため、今後も同水準を維持していくと考えられます。⑧水洗化率については、100%であり公共用水域の水質保全に寄与しています。
老朽化の状況について
有形固定資産については、地方公営企業法を適用する際の資産計上において、法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しています。よって、この指標では正しい分析ができません。この指標に代わるものとして、個別の管理システムを整備し管理を行っています。管渠については、平成16年度からの供用開始で、比較的新しく老朽化していません。
全体総括
当該事業は、受益戸数の少ない地域で行われる事業であり、非常に硬直性の高い事業といえます。使用料収入の増加が見込めない中で、ある程度非効率的な事業であることは、やむを得ないものと考えています。