経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えており健全な経営が出来ています。②累積欠損金はありません。③1年以内に支払う債務に対する支払い能力を示す指標です。類似団体に比べ低い状態になっています。④借入金残高の規模と料金収入との均衡を示す指標です。類似団体に比べ低くなっています。これについては、計画的な更新工事を予定しています。⑤事業に係る費用が、どの程度料金収入で賄えているかを表した指標です。類似団体に比べ高くなっています。汚水処理費を削減したことによるものと考えられます。⑥1㎡あたりの汚水処理に掛かる費用を示す指標です。類似団体に比べ低い水準になっています。汚水処理費を削減したことによるものと考えられます。⑦施設利用率は、類似団体とほぼ同じ水準になっています。⑧水洗便所を設置して汚水を処理している人口の割合は、類似団体とほぼ同じ水準となっています。
老朽化の状況について
有形固定資産については、地方公営企業法を適用する際の資産計上において、法適用以前の償却累計額を取得価格と相殺して計上しています。よって、この指標では正しい分析ができません。この指標に代わるものとして、個別の管理システムを整備し管理を行っています。管渠については、平成10年度からの供用開始で、平成25年度に実施した管渠の機能診断においても異常は認められていません。また、平成28年度より機能強化対策事業(長寿命化)に着手しました。今後、ストックマネジメント計画による計画的かつ効率的な改築、更新を行っていきます。
全体総括
当該事業において安定した経営を維持するためには使用料収入の確保が必須であり、これまでも市報等により下水道施設の重要性を啓発してきました。しかし地理的要因や過疎化の影響により、将来的な使用料収入の減少は避けられないものと思われます。一方で農集排水施設は全6施設が稼働しており、早い施設では平成10年度に供用開始しているため、各地区において施設の老朽化が進み維持補修費も大きくなってきています。将来の限られた財源の中で事故や機能停止を未然に防止し、安定した汚水処理事業を継続するため、平成28年度より機能強化対策事業(長寿命化)に着手しました。今後は計画的かつ効率的な維持補修を行い、基準外繰入に依存しない経営を目指します。