経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は106%前後で推移しているが、類似団体と比較すると5ポイント程度下回っている。しかしながら、②累積欠損金もなく収支は安定しており、この比率が100%を下回る状況(いわゆる赤字)になれば、水道料金値上げ等、早急な改善を要するが、安定的に経常利益を5%程度確保している状況であり現在のところ問題はないと考える。③流動比率は、556%で短期債務の支払能力は十分に有している。しかしながら、単年度の水道料金収益に対し4倍超の④企業債残高が発生している。今後も企業努力を行うことで、企業債への依存を極力弱め、流動比率の保持に努めなければならない。⑤料金回収率は⑥給水原価の低さにより、ほぼ100%を維持している。⑦施設利用率は、類似団体、全国平均を下回っており、今後の給水人口等の推移を観察しながら検討する必要がある。⑧有収率を見ると類似団体平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。低料金で水道水を給水できているが、現料金水準を維持するためにも、さらなる有収率の向上を図る必要がある。
老朽化の状況について
①固定資産減価償却率、②管路経年化率、共に類似団体を上回り老朽化が進んでいる。将来も安定した水供給を実現させる為、③管路更新率を更にアップさせる必要があると考える。
全体総括
収支関係の指標においては、経常利益は黒字、累積欠損金もなく安定的に推移しており、経営的には概ね良好であると言える。今後の課題としては、少子高齢化に伴う給水人口の減少により、給水収益の増加は見込めない中、管路等を含めた固定資産の老朽化に歯止めをかける為、更新スピードのアップが必要である。よって、これまで以上に経費削減、施設の効率性、水道料金の適正化等を総合的に検討し、将来に向けた水の安定供給、安定経営を目指す。