中間市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

福岡県 >>> 中間市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は106%前後で推移しているが、類似団体と比較すると5ポイント程度下回っている。しかしながら、②累積欠損金もなく収支は安定しており、この比率が100%を下回る状況(いわゆる赤字)になれば、水道料金値上げ等、早急な改善を要するが、安定的に経常利益を5%程度確保している状況であり現在のところ問題はないと考える。③流動比率は、556%で短期債務の支払能力は十分に有している。しかしながら、単年度の水道料金収益に対し4倍超の④企業債残高が発生している。今後も企業努力を行うことで、企業債への依存を極力弱め、流動比率の保持に努めなければならない。⑤料金回収率は⑥給水原価の低さにより、ほぼ100%を維持している。⑦施設利用率は、類似団体、全国平均を下回っており、今後の給水人口等の推移を観察しながら検討する必要がある。⑧有収率を見ると類似団体平均を上回っているものの、全国平均を下回っている。低料金で水道水を給水できているが、現料金水準を維持するためにも、さらなる有収率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

①固定資産減価償却率、②管路経年化率、共に類似団体を上回り老朽化が進んでいる。将来も安定した水供給を実現させる為、③管路更新率を更にアップさせる必要があると考える。

全体総括

収支関係の指標においては、経常利益は黒字、累積欠損金もなく安定的に推移しており、経営的には概ね良好であると言える。今後の課題としては、少子高齢化に伴う給水人口の減少により、給水収益の増加は見込めない中、管路等を含めた固定資産の老朽化に歯止めをかける為、更新スピードのアップが必要である。よって、これまで以上に経費削減、施設の効率性、水道料金の適正化等を総合的に検討し、将来に向けた水の安定供給、安定経営を目指す。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団