柳川市

地方公共団体

福岡県 >>> 柳川市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362,000人64,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.9%25.3%63.8%02000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の高止まりに加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、令和２までは類似団体平均を下回っていたが、令和３～令和５は類似団体平均並みであった。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減、枠配分予算の導入・予算削減目標設定による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。

類似団体内順位：19/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では臨時財政対策債の減少等により、一般財源収入が３百万円減少。また、歳出面では人件費等で７０百万円増加、物件費で１４０百万円増加し、歳出合計では３２７万円増加。歳入が減少・歳出が増加したことで経常収支比率は、前年度より１．９ポイント悪化し９６．４％。今後については中期財政計画を更新し適切な財政推計を行ったうえで、事務事業の廃止、公共建築分個別施設計画による公共施設マネジメントに取り組むことで、財政状況の改善を図る。

類似団体内順位：35/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口１人当たり人件費の決算額が７６，０１５円で、類似団体平均の８８，４５９円を下回っており、これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の８．７９人に対し、柳川市は６．８１人と約２０％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。

類似団体内順位：11/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度９９．１から０．１ポイント下がって９９．０となった。要因としては、給料表上の引上率の相違によるもの（－０．１）。

類似団体内順位：34/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度の６．７４人から令和５年度は６．８１人と増加している。平成１７年から平成２７年までの定員削減計画（全会計）が完了し、平成２８年４月１日時点で、職員削減目標の８１人を上回る１１４人の削減を達成した。現在、令和２年度までに職員数を４８０人とする計画に対し、令和５年４月１日現在の職員数は４６３人と令和４年度から職員数は減少しているものの、人口減少が増加の要因である。

類似団体内順位：5/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体より１．３ポイント下回っており、また、本市の前年度比率より０．８ポイント悪化している。これは平成３０～令和３に大型事業整備（火葬施設、市民文化会館、ごみ処理施設）の財源とするための多額の借入を行っており、平成３０借入分の元利償還が令和４から開始されたため償還終了分との差により元利償還が増加し、単年度比率の悪化となったためである。大型事業最終年度の令和３借入分の元金償還が始まる令和７年度までは単年度数値が悪化することが見込まれる。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を活用するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。

類似団体内順位：13/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体より２３．２ポイントと大きく上回っているものの、本市は前年度比率より１０．７ポイント減少している。これは、ふるさと納税が好調で、それを財源とした積立が増加したこと、個別施設計画による施設維持経費に備えるための積立を行ったことによる充当可能基金が増加したためである。今後については、中期財政計画に沿った財政運営を行い、新規借り入れの抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来的に安定的な財政運営を目指す。さらに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：29/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和５年度において２５．４％と全国平均と比較して低い水準となっている。要因としては、定員削減計画が順調に進んだものである。今後も給与制度の適正化を行うとともに、引き続き定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。

類似団体内順位：31/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

エネルギー価格高騰により光熱水費が増加したこと等により、前年度より０．８ポイント増加したものの、類似団体と比べ０．４ポイント下回っている。今後も、経常経費節減に向けて、委託料等の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努め、施設の維持管理は業務委託の際、費用対効果の検証や、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。

類似団体内順位：20/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者自立支援給付費などが増加し所要額は前年度より２０百万円増加、経常収支比率も１２．４％と前年度比率より０．１ポイント増加した。依然として類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：38/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、前年度と比較して０．１％の減となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。

類似団体内順位：34/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対するものが２０百万円増加するなど、昨年度比で６９百万円増加しているため前年度より０．４ポイント増加したが、類似団体より１．６ポイント下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。

類似団体内順位：19/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇している理由としては平成３０～令和３に大型事業整備の財源とするための多額の借入を行っており、平成３０借入分の元利償還が令和４から開始されたためである。大型事業最終年度の令和３借入分の元金償還が始まる令和７年度までは単年度数値が悪化することが見込まれる。今後も地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を抑制するよう努める。

類似団体内順位：22/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．６ポイント増加しており、類似団体平均より３．８ポイント高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、人件費、扶助費、その他は平均を上回っている状況である。施設老朽化に伴う維持費増加など、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：35/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２１８，４６０円で前年度決算と比較すると５．４％増となっており類似団体を上回っている。前年度からの増加理由は低所得世帯緊急支援給付金事業などの実施によるものである。衛生費は、住民一人当たり３８，２２５円で、前年度決算と比較すると３．６％減となっており類似団体を下回っている。前年度からの減少理由は新型コロナウイルス感染症対策の減額によるものである。総務費は、住民一人当たり６４，４１１円で、前年度決算と比較すると１２．８％減となっている。前年度からの減額理由は、基金積立金の減額や、個人番号カード交付事業の減額によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は、住民一人当たり１２９，５９１円で、前年度決算と比較すると０．９％減となっているが、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や住民税均等割のみ課税世帯緊急支援給付金、子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること、障がい者自立支援事業の介護給付費・訓練等給付費などが高額であること等によるものである。補助費等は、住民一人当たり６９，０３９円で、一部事務組合に対するものが増加しているため前年度決算と比較すると１８．８％増となっているが、類似団体を下回っている。積立金は、住民一人当たり１７，６４７円で、前年度決算と比較すると２６．９％減となっている。これは、公共施設維持整備等基金等への積立額の減によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算剰余金の積立を行い、最低限の取り崩しに努めている。令和５年度は繰入を行わず、８百万円の積立を行った。コロナ禍から通常の財政運営に戻ったこと、臨時財政対策債の減少などにより、実質単年度収支は約４．６億円の赤字になっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計住宅新築資金等特別会計公共下水道事業公共用地先行取得等特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計について、実質収支（公営企業は資金剰余額）は黒字である。また、各会計の実質収支（資金剰余額）の推移も概ね一定で、今後もこの傾向は続く見込み。【各会計の推移（単位：千円）】●水道事業会計（資金剰余額）令和１：２，０１５，３２８令和２：２，１２２，２２０令和３：２，１９４，６０７令和４：２，２６３，１３３令和５：２，１３５，０８６●一般会計令和１：６９９，５８６令和２：７６３，１１８令和３：１，６７８，４１６令和４：１，０９８，５５３令和５：６３０，６５１●下水道事業会計（資金剰余額）令和１：１１５，８０８令和２：１２４，６４８令和３：１２７，２５５令和４：１４８，６３１令和５：２９２，２５３●国民健康保険特別会計令和１：９９，６５４令和２：１２６，６８０令和３：２７１，９２４令和４：２１４，７６３令和５：２９７，４４６●後期高齢者医療特別会計令和１：３，９９７令和２：３，４８０令和３：４，６６４令和４：５，６６５令和５：３，６３８●公共用地先行取得等特別会計令和１：０令和２：０令和３：０令和４：０令和５：０

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２６年度に実施した柳川駅周辺地区整備事業費等の大型事業の借入の償還が平成３０年度より開始したことや、平成２７年度に実施した市民文化会館整備事業等の大型事業の借入れの償還が令和元年より開始したことにより、増加傾向にある。地方債残高について、一般廃棄物処理施設整備事業など大型事業の借入等により借入額が償還額を上回り増加していたが、大型事業が終了したことにより地方債残高は、約３７０億円と減少している。また、より交付税算入率が高い地方債（交付税算入率：「合併特例債」元利償還金の７０％、「臨時財政対策債」元利償還金の１００％）の割合が高まっており、令和３年度より過疎対策事業債を借入開始した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は借入額よりも償還額が多くなったため、地方債の現在高が減少している。この影響により「将来負担比率の分子」が減少している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金であるまちづくり振興基金から３８百万円、公共施設維持整備等基金から６７百万円、ふるさと元気応援基金から１１５百万円取り崩した一方で、財政調整基金で８百万円、減債基金で１１３百万円、ふるさと元気応援基金で３６９百万円、公共施設維持整備等基金で５９７百万円、森林環境譲与税基金で１３百万円積み立てたことにより、基金総額は増額している。（今後の方針）今後は、庁舎再編事業等の歳出の増加に伴い基金の活用が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）利子８百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）中期財政計画のもとに、年度間の財政の不均衡の調整や災害などの緊急時に対応するため一定規模を確保するようにし、決算剰余金の積立を行い、最低限の取り崩しに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）大型事業元金償還対応のため一般財源より１１３百万円積み立てたことによる増額。（今後の方針）大型事業の元金償還が、令和４年度から開始されたため、中長期的には減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり振興基金：新市の一体感の醸成に資するための事業に充てる基金。ふるさと元気応援基金：本市の発展、自然や歴史文化の継承を願って寄付された寄附金を活用して元気あるまちづくりのための事業に充てる基金。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設の建設及び整備の資金に充てる基金。公共施設維持整備等基金：老朽化した施設の維持管理等に係る経費に充てる基金。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の経費に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金：排水路整備、庁舎再編事業、総合計画策定事業の財源として充当したため、減少した。ふるさと元気応援基金：寄附額増額に伴い増額。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：利息分による増額。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当を行ったが、積立を行ったため増額した。森林環境譲与税基金：譲与税分の積立を行ったため増額。（今後の方針）まちづくり振興基金：道路整備事業等の財源として充当予定のため、今後減少見込み。ふるさと元気応援基金：寄附額が増加しているため今後増加見込み。一般廃棄物処理施設建設及び整備基金：一般廃棄物処理施設事業の財源として充当完了したため、今後大きく増減しない見込。公共施設維持整備等基金：老朽化した公共施設の維持補修等の財源として充当するため、今後減少見込み。森林環境譲与税基金：子育て拠点施設建設に係る償還の財源として活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、用途重複の施設は統合・整理を検討し、施設保有量の削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸びは緩やかであり、類似団体平均より下回っている。

類似団体内順位：20/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度までの債務償還比率は、類似団体よりやや高くなっている程度であったが、令和元年度以降は、類似団体より大幅に高くなっている。これは、市民文化会館や一般廃棄物処理施設の整備等により、将来負担額が増加したことが要因として考えられる。

類似団体内順位：36/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の上昇は収まったものの依然として類似団体と比べて高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇しているものの類似団体よりもやや低くなっている。これは、市民文化会館や一般廃棄物処理施設の整備等により起債額が増加したことが要因であるが、今後、老朽化した施設の除去を進めることによって、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。

54.2％55.9％56.8％58.2％58.9％59.3％60.2％61.6％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年はほぼ横ばいとなっているが、将来負担比率については、大幅に高い水準となっている。将来負担率が増加した主な要因は、市民文化会館建設事業（令和元～Ｒ2実施）や一般廃棄物処理施設整備事業（Ｒ2～Ｒ3実施）、クリーンセンター解体事業（R3～R5実施）に係る地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の元金償還は、市民文化会館建設事業がＲ5年度、一般廃棄物処理施設整備事業がＲ6年度、クリーンセンター解体事業がR9年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。

5％5.4％5.5％6％6.2％6.9％7.9％8.1％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産原価償却率は類似団体平均と同じものの、公営住宅については、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、令和元年度に新たに市営住宅を建設したことに加え、令和３年度に老朽化に伴う改修を行うなどの維持管理を行っているためである。また、漁港の有形固定資産原価償却率においても、令和２年度及び令和３年度は大幅に類似団体平均を下回っており、保全事業や改修事業を行い、長寿命化を図っている。一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っていた児童館については、令和４年度に解体した。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも一般廃棄物処理施設は有形固定資産減価償却率が９０％を超えているが、建替えを行ったため令和５年度に解体完了予定である。また、市民会館においては、令和２年度に建替えを行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の類型においても、柳川市公共建築物個別施設計画を基に、公共施設等の長寿命化を含む改修、除却、及び新築等を行い、維持管理にかかる経費の軽減を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の負債が2,905百万円増加(+7.2%)しています。負債の増加額のうち最も変動が大きいのは、地方債の増加(2,771百万円)であり、一般廃棄物処理施設整備に係る一般廃棄物処理事業債や道路整備事業等に係る過疎対策事業債の増加などが主な要因である。また、一般会計等の資産は、111百万円増加(+0.1%)し、金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金である。事業用資産は、地域子育て支援拠点施設の建築や市営住宅の改修等による資産の取得額(811百万円)を減価償却による資産の減少が上回ったことから687百万円減少し、基金は、ふるさと寄付金の積立等により320百万円増加した。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,119百万円となり、前年度より2,385百万円(+8.3%)増加している。そのうち、物件費等においては前年度より437百万円(+4.3%)増となっており、経常費用の33.9%を占めているが、小中学校や公共施設の修繕のための維持補修費の増加が要因である。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(29,486百万円)が純行政コスト(32,278百万円)を下回っており、本年度差額は、2,792百万円となり、純資産残高は2,795百万円の減少となった。

業務活動収支

201420152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は184百万円だったが、投資活動収支については、地域子育て支援拠点施設の整備や庁舎防水改修工事等を行ったことから、△2,391百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,980百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から773百万円増加し、1,757百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202156.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、令和3年度は類似団体平均値より低く、差が生じている。これは、当市では平成29年度~令和3年度の5年間で大きな変動が生じる事象がなく、横ばいで推移しているのに対し、類似団体平均値が右肩上がりで推移しているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、その差は横ばいである。しかし、前年度と比較すると、コロナウイルス関連の国庫支出金の減少に伴う歳入総額の減少のため、歳入額対資産比率は0.31年増加した。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回り、平成29年度と比べて12.3%増加している。令和3年度については、過疎対策事業債を新規に発行したことや一般廃棄物処理施設整備に伴う一般廃棄物処理事業債等の発行により、地方債残高が増加した。今後、これらの事業以外の新規借入の抑制や繰上償還により地方債残高を抑えることで、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値とほぼ同じであり、R2年度と比べると減少している。しかし、純行政コストについては、全体的にみると、臨時損失の減少によりR3年度はR2年度より減少しているが、補助金等はコロナウイルス関連の補助金の支給があったことから、2,269百万円増加している。補助金の交付については、必要性や妥当な金額であるか等を見直し適正な交付を行うよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回り、R2年度から5.6万円増加している。これは、公共施設の整備等による地方債の発行が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、子育て支援拠点施設等の公共施設等整備に対する支出をする一方で、国県等補助金収入が減少したことも影響し、投資活動収支が引き続きマイナスとなったため、類似団体平均値とは大きな差がある。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和3年度は類似団体平均値とほぼ同様であるが、昨年度から比べると増加している。特に、経常費用が昨年度から2,386百万円増加しており、経常費用のうち物件費及び維持補修費が増加している。当市の行財政改革大綱の中で「受益者負担の原則基づく施設利用料や運用の適正化」として謳われており、今後も継続して経常費用の削減に努めていく必要がある。

類似団体【402079_17_1_000】