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福岡市：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

基幹管路更新が完了し、令和5年度から減価償却費や支払利息が増加したことから、累積欠損金は生じていないが、経常収支比率は単年度の収支が黒字であることを示す100％を下回っている。また、老朽化した基幹管路更新のために企業債を活用してきたことにより、企業債残高は給水収益の約13倍と、類似団体平均よりも高くなっている。昨年度に比べ、供給単価はあまり変化していないが、給水原価が大きく上がっていることにより、結果として、料金回収率は100％を下回っている。流動比率については、類似団体平均を下回っているものの、例年100％を上回っているため、支払い能力に問題はない。また、効率性について、施設利用率・契約率ともに類似団体平均を下回っており、新規ユーザーの獲得や契約水量の増加が課題となっている。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管路経年化率は、複数年に渡って実施してきた基幹管路の布設工事について、既設管と別路線での整備が令和4年度に完了したことで大幅に減少したが、法定耐用年数である「40年」を経過した管路を現在も運用中のため、類似団体平均値より高くなっている。しかし、管の腐食状況や埋設環境を踏まえた「実質的な耐用年数」を超過した管路はごくわずかであり、健全な状態が維持できている。また、管路更新率は、当該年度に更新した既設管の延長の指標で、管路総延長に対する既設管撤去延長の比率である。複数年に渡って実施してきた基幹管路の布設工事について、既設管と別路線での整備が令和4年度に完了したが、既設管の撤去は未実施のため、0％となっている。

全体総括

令和4年度の基幹管路更新の完了による減価償却費や、企業債の活用による支払利息が増加していることなどから、事業経営は厳しい状況にある。このため、新規ユーザーの開拓や既存ユーザーの契約水量の増量など需要拡大を図るとともに、経費削減の検討を行うなど、財政の健全化に取り組んでいく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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