中土佐町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益においては、人口減少に伴い給水収益が3％減少したものの他会計補助金が同程度増加したため、前年度と同水準となっている。費用では、前年度より修繕費が23％、水質検査費が10％増加したものの、減価償却費及び支払利息の減少により前年度と同水準となっている。③資金期末残高が前年度末残高に対し96％増加し、流動比率が上昇している。これは、年度末に起債借入を行ったものの現金支出が年度を跨ぎ、決算時点で現金が口座に残っていたことによるものである。今後、企業債を財源とした更新投資が増加する予定であることから、流動比率の低下が見込まれる。④施設更新計画に基づく事業の財源として企業債の借入が継続することにより、企業債残高対給水収益比率は次年度以降、増加が見込まれる。⑤有収水量の減少に伴う給水原価の上昇に伴い、料金回収率は低下傾向にある。⑥給水原価の上昇原因は、年間有収水量が減少（対前年度比4％減）したことによる。⑦人口減少により有収水量は減少（対前年度比4％減）しているものの、漏水等により無効水量が増加していることから、施設利用率が上昇している。⑧管路の経年劣化による漏水等により無効水量が増加しており、類似団体平均値に比べ有収率が低くなっている。

老朽化の状況について

①施設の経年劣化が進んでおり、減価償却費相当分、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。②財政状況の悪化等により管路更新事業が進んでおらず、管路経年化率が上昇している。③当年度から配水施設更新事業を進めている。次年度から更新計画に基づき管路を含めた更新事業を推進していく予定である。

全体総括

人口減少に伴い有収水量及び料金収入は減少傾向にあるが、老朽化により営業費用（修繕費）は増加傾向にある。また、各施設が更新時期を迎えているものの、更新事業が進んでいない状況である。「中土佐町簡易水道施設更新計画」にもとづき、財政状況等を勘案し、財源に見合った範囲内で施設更新を進めていく予定である。今後とも中・長期的な財政状況を見通し、適切な料金設定を行い健全な財政運営に努めていく。